公務員定年延長、関連法案が審議入り 検察官も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58130370W0A410C2PP8000/
2020/4/16 16:37
国家公務員の定年を65歳に段階的に引き上げる定年延長関連法案が16日の衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を63歳から65歳に延ばす案も含む。政府・与党は今国会での成立をめざす。
現在の定年は一般職の国家公務員は60歳で、これを2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳にする。武田良太行政改革相は「高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識や技術、経験を継承することが必要だ」と説明した。
人事の停滞を防ぐため60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」も取り入れる。60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする。
現在の検察官の定年は検事総長を除き63歳としている。22年度と24年度にそれぞれ1歳ずつ引き上げる。
検察官の定年延長を巡り、政府は1月に黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長すると閣議決定した。野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたのを批判する。
共産党の塩川鉄也氏は衆院本会議で「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50062&media_type=
2020年4月16日 (木)
本会議 (1時間18分)
案件:
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(201国会閣5)
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(201国会閣20)
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(201国会閣28)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(201国会閣31)
国家公務員法等の一部を改正する法律案(201国会閣52)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 01分
山口俊一(地方創生特別委員長) 13時 02分 03分
亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 13時 05分 05分
清水忠史(日本共産党) 13時 10分 04分
土井亨(国土交通委員長) 13時 26分 02分
大口善徳(総務委員長) 13時 28分 03分
松本文明(内閣委員長) 13時 31分 03分
武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災)) 13時 34分 04分
後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 13時 38分 28分
塩川鉄也(日本共産党) 14時 06分 11分
答弁者等
大臣等(建制順):
森まさこ(法務大臣)
菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
近藤正春(内閣法制局長官)
4月16日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太国務大臣より趣旨説明を聴取した。
国民民主党の後藤祐一氏と共産党の塩川鉄也氏が質疑を行った。
塩川鉄也氏は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長する閣議決定を「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。
菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。
野党が批判するのは黒川弘務東京高検検事長の定年延長。
国家公務員も働き方が変わって来る。
参考
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html
国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html
ラベル:国家公務員法改正案
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