https://rd.kyodo-d.info/np/2020040701002839?c=39546741839462401
2020/4/7 20:37 (JST) 4/7 20:47 (JST)updated
政府は7日、臨時閣議を開き、過去最大となる事業規模108兆2千億円の緊急経済対策と、財源となる2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計やフリーランスを含む個人事業主への現金給付が柱となる。感染終息後の消費刺激策も盛り込んだ。「戦後最大の危機」と位置付ける難局を克服するため、異例の巨額支出を決めた。
安倍晋三首相は記者会見で「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べ、緊急経済対策の実行に全力を尽くす姿勢を強調した。
対策は感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施する。
政府は7日、臨時閣議を開き、過去最大となる事業規模108兆2千億円の緊急経済対策と、財源となる2020年度補正予算案を決定した。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計やフリーランスを含む個人事業主への現金給付が柱となる。
感染終息後の消費刺激策も盛り込んだ。
令和2年4月7日 政府与党政策懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07yoto_kondankai.html
これまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる総額26兆円の税・社会保険料の大胆な猶予制度、さらには、6兆円を上回る現金給付などにより、これまでにない規模の、財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDP(国内総生産)の2割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となりました。
安倍政権は現金給付をやりたくないようですね。
「6兆円を上回る現金給付など」って何ですか?
一体、誰が現金給付の対象者なんだと問い詰めたい。
参考ツイート
Aさん:月収17万円→9万円
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) April 6, 2020
窓口:月収16万以上なので却下
Bさん:フリーランスで月収7万円→4万円
窓口:月収3万円以上なので却下
Cさん:月収20万円→7万円で半減以下
窓口:住民税非課税世帯水準の2倍を切らないので却下
はたして給付金が支給される人がいるのか?1000万世帯は大ウソ… pic.twitter.com/GuCf1VM5us
追記
新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
関連
首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html
首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html
[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html
【関連する記事】
- ”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース202..
- 電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース202..
- 1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
- 「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤ..
- 首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース202..
- [物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策..
- [参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
- 日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2..
- [第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”..
- 1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
- 1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
- 核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2..
- 1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
- 政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2..
- [官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入..
- 1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
- 1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
- [経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
- 自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年..
- 自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース202..