[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

販売窓口、複数組合で集約可　林業基盤強化へ法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600433&g=pol
2020年03月06日09時55分

　政府は６日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙いだ。２０２１年４月からの施行を目指す。

　国内の森林組合数は１７年度末で６２１。現在は組合同士の合併しかできないが、法改正により柔軟な連携を認める。全国４５道府県にある森林組合連合会も対象とする。戦後に造成した人工林が利用期を迎え、販売量が増えているため、政府は特に販売事業の強化を想定。木材を安定供給できる体制を整え、林業従事者や森林所有者への利益還元につなげる考えだ。


令和2年3月6日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

森林組合法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産省）


第201回国会（令和2年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月6日

森林組合法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-43.pdf

法律案要綱(PDF : 102KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-40.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-37.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-41.pdf

新旧対照条文(PDF : 300KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-42.pdf

参照条文(PDF : 305KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-36.pdf





政府は6日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。
組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。
販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙い。

「○ 戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要。○ このため、森林組合と組合員との信頼関係を引き続き保ちつつ地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図ることができるよう、森林組合の組織運営に係る制度の見直しが必要。」

令和２年度税制改正（租税特別措置）要望事項 新設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/maff/02y_maff_k_12.pdf

「森林組合の連携手法の多様化に関する税制上の所要の措置

森林経営管理制度の発足等を踏まえ、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を更に促進する観点から、森林の経営管理や林業所得の増大等に向けた森林組合系統の取組の強化を支援するため、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講ずることとしている。改正後の森林組合法においても、協同組合原則に立脚した組織であることに変更を加えるものではないものの、森林組合に係る既存の税制の取扱いが維持されること等を要望する。

(2) 施策の必要性
平成28年５月に策定した森林・林業基本計画において、森林組合は、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手としての重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化等の事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた改善を行うこととしている。また、令和元年６月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。」

令和2年度税制改正(租税特別措置)要望事項が出されていて、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置が要望されている。
令和元年6月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。

竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議が森林組合法改正案にも絡んでいるのではないか？

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

令和元年6月5日の未来投資会議の主な内容は、こちらです。

さらに調べました。

未来投資会議構造改革徹底推進会合
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/

「地域経済・インフラ」会合

（農林水産業）

第9回　平成30年 3月14日　スマート林業の社会実装について

議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai9/gijiyousi.pdf

7ページから10ページに「堀澤北信州森林組合業務課長」の発言があります。
未来投資会議でスマート林業について、議論されています。
竹中平蔵が絡んでいても可笑しくないです、
森林経営法の改正に関係して、森林組合法を改正しようとしているのですから、

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html

森林経営法に関しては、こちらを参考にしてください。