公務員定年、30年度に65歳へ 法案閣議決定 22年度から2年に1歳上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
2020/3/13 9:30
政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。
60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。
検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。
閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。
令和2年3月13日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html
地方公務員法の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)
第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
令和2年3月13日
地方公務員法の一部を改正する法律案
概要PDF【126 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf
要綱PDF【120 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675582.pdf
法律案・理由PDF【221 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675594.pdf
新旧対照条文PDF【465 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675584.pdf
参照条文PDF【508 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675585.pdf
地方公務員法の一部を改正する法律案の参考資料の誤りについてPDF【127 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748600.pdf
政府は13日、地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案を閣議決定した。
地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。
国家公務員法の関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
国家公務員の定年延長と連動しています。
関連
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
ラベル:地方公務員法改正案
【関連する記事】
- [土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相..
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..
- [出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に..
- [児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤..
- [土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月..