[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

公務員定年、30年度に65歳へ　法案閣議決定 22年度から2年に1歳上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
2020/3/13 9:30

政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。

60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。

検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。

閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。


令和2年3月13日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

地方公務員法の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


第201回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年3月13日

地方公務員法の一部を改正する法律案

概要PDF【126 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf

要綱PDF【120 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675582.pdf

法律案・理由PDF【221 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675594.pdf

新旧対照条文PDF【465 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675584.pdf

参照条文PDF【508 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675585.pdf





政府は13日、地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案を閣議決定した。
地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。
国家公務員法の関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員の定年延長と連動しています。



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