[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49602&media_type=

2019年11月27日 (水)
法務委員会 (3時間26分)

案件：
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(法務委員長) 　13時 00分 　01分
　中曽根康隆(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　26分
　浜地雅一(公明党) 　13時 27分 　20分
　串田誠一(日本維新の会) 　13時 47分 　25分
　初鹿明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 12分 　37分
　山川百合子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 49分 　30分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 19分 　30分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 49分 　31分
　森まさこ(法務大臣) 　16時 20分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　義家弘介(法務副大臣)




日本の司法が変質 藤野氏　外弁法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-03/2019120304_04_1.html
2019年12月3日(火)

　日本の司法を変質させる外国法事務弁護士法（外弁法）の改定案が１１月２９日、衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。反対討論で日本共産党の藤野保史議員は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判しました。

　同法は、外国法事務弁護士の職務経験要件などを規定。改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図りますが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがあります。

　採決に先立つ質疑で藤野氏は「２００３年の改定で共同法人を導入しなかったのは、外国法事務弁護士が権限外の業務を行う懸念を払しょくできなかったからだ」と強調。共同法人導入と職務経験要件緩和で、海外大手法律事務所の職務経験の浅い外国法事務弁護士の日本への大量参入が容易になるなどの懸念が「桁違いに増加する」との日本弁理士会の警告を示しました。

　さらに、米国や欧州から職務経験要件の廃止などが迫られており、「外圧による法改定で、立法事実がない」と指摘。森雅子法相は「規制緩和の観点のみで制度見直しを図ってきたものではない」と強弁しました。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49610&media_type=

2019年11月29日 (金)
法務委員会 (3時間23分)

案件：
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(法務委員長) 　9時 09分 　01分
　和田義明(自由民主党・無所属の会) 　9時 16分 　21分
　浜地雅一(公明党) 　9時 37分 　19分
　串田誠一(日本維新の会) 　9時 56分 　21分
　松島みどり(法務委員長) 　13時 23分 　01分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 23分 　46分
　松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 09分 　40分
　松島みどり(法務委員長) 　15時 16分 　01分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 16分 　26分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 42分 　03分
　稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 45分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　森まさこ(法務大臣)
　宮崎政久(法務大臣政務官)




外弁法改正案が衆院通過　国際仲裁、日本でしやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52889220T01C19A2PP8000/
2019/12/3 13:18

衆院は外国弁護士特別措置法（外弁法）改正案を3日の本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。同法改正案は外国の弁護士が日本国内で、国際仲裁事件を広く担えるようにするもの。仲裁の代理人となる外国法事務弁護士の資格要件を緩める。3年の職務経験のうち、海外での実務が2年必要だったのを「1年以上」で済むようにする。

国際仲裁はグローバル企業間の国境を越えたビジネス紛争を解決する手段。仲裁人の判断は関連条約を締結する150カ国・地域に効力が及ぶ。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49616&media_type=

2019年12月3日 (火)
本会議 (06分)

案件：
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(法務委員長) 　13時 03分 　02分







11月27日、衆院法務委員会。
森雅子法務大臣より、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)の趣旨説明が行われた。
外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする。
規制緩和です。

11月29日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。

第200回国会11月29日法務委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20020191129013.pdf/$File/houmu20020191129013.pdf

森法務大臣、宮崎法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の藤野保史氏が反対討論を行った。
藤野氏は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判した。
外弁法の改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図るが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがある。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
稲富修二氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

12月3日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は参院に送られた。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

令和元年12月9日、参院法務委員会に付託された。
今国会(第201回国会)で審議されます。



参考

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html