検察官も、今国会成立期す
公務員定年65歳へ閣議決定 検察官も、今国会成立期す
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031301001422?c=39546741839462401
2020/3/13 11:15 (JST)
政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。
国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。
検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。
令和2年3月13日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html
国家公務員法等の一部を改正する法律案(決定)
(内閣官房・警察庁・法務・財務・防衛省)
国会提出法案(第201回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html
国家公務員法等の一部を改正する法律案
R2.3.13
概要
(PDF/121KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
要綱
(PDF/143KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou2.pdf
法律案・理由
(PDF/697KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf
新旧対照表
(PDF/928KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf
参照条文
(PDF/397KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou5.pdf
政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。
2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。
国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。
「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。」
「・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。」
追記
[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html
地方公務員法改正案も閣議決定されています。
参考
国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html
国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html
ラベル:国家公務員法改正案
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