[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

５Ｇ 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
2020年2月18日 11時23分

この春からサービスが始まる新しい通信規格・５Ｇの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定しました。

この春から商用サービスが始まる５Ｇは、より高速で大容量のデータを遅延なく送ることができ、動画配信のほか自動運転や工場のロボット制御などさまざまな用途での活用が期待されています。

法案では５Ｇの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15％を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれています。

あわせて国が指針を作り、ハッキングなどによるデータの流出を防ぐため、セキュリティー対策を取っていることや、災害時などでも安定して部品の供給ができることなどを企業側に求めます。

５Ｇをめぐっては特許の数や基地局のシェアで中国の企業が上位を占めていて、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。

また法案では同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の７割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれています。

政府は今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。


令和2年2月18日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（決定）

（経済産業・総務・財務省）


「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002.html
2020年2月18日

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1．本法律案の趣旨

デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム（5G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

2．本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
（1）指針の策定

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定します。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記します。
（2）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設します。認定に当たっては （1）の指針との適合性を確認します。
（3）特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置

（2）で認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じます。

1. 日本政策金融公庫の業務の特例（ツーステップローン）

2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

3. 中小企業信用保険法の特例

4. 課税の特例（5G投資促進税制（税額控除15％、特別償却30％ 等））


3．本法律案の施行期日

公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行します。


関連資料

概要資料（PDF形式：678KB）PDFファイル（New!）※2020年2月19日追加
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-4.pdf

要綱（PDF形式：129KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-1.pdf

法律案・理由（PDF形式：205KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-2.pdf

参照条文（PDF形式：169KB）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-3.pdf





5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定した。
法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15％を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれている。
法案は同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれている。

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473637523.html

スイスは健康懸念で、5Gの使用を停止した。
スイスの判断は正しい。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

所得税法改正案が審議入りをしていますが、5Gを推進する内容になっています。

日本は5Gの使用を停止したスイスと違って、5Gの推進です。