2020年02月16日

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
2020年2月14日 20時44分

中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受け、自民党の議員連盟は日本政府もアメリカと連携して対応の検討を急ぐよう菅官房長官に提言しました。

中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」への対応について検討してきた自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長は総理大臣官邸で菅官房長官に提言書を手渡しました。

提言書では円を含めた主要通貨のデジタル化も検討する必要があるとして「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことや、アメリカと連携を図り「デジタルドル」の検討状況の情報を共有することなどを求めています。

これに対し、菅官房長官は「中国がデジタル人民元を発行すれば、現在のドル基軸の決済体制に影響を与えることになる」と述べたということです。

甘利氏は記者団に対し「デジタル通貨は日本が単独でやることではない。ドルを中心に各国が基軸通貨のデジタル化について共通認識を持つことが大事だ」と述べました。


甘利明・デジタル人民元の対応.PNG



中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受け、自民党の議員連盟は日本政府もアメリカと連携して対応の検討を急ぐよう菅官房長官に提言した。
菅官房長官は「中国がデジタル人民元を発行すれば、現在のドル基軸の決済体制に影響を与えることになる」と述べたということです。
甘利氏は記者団に対し「デジタル通貨は日本が単独でやることではない。ドルを中心に各国が基軸通貨のデジタル化について共通認識を持つことが大事だ」と述べた。
デジタル通貨には、電子マネーや仮想通貨といったものがある。
円をデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。
中国共産党も日本銀行も自民党も背後にユダヤがいると言うことか?
米国と連携してデジタル通貨でデジタル人民元への対応を急ぐようですが、円のデジタル化には反対です。




参考資料

「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67077
 



参考

米と連携しデジタル通貨を 中国の動きに対抗 自民議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473479008.html

円のデジタル化 自民議連 政府に検討を提言へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473478266.html
ラベル:甘利明
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posted by hazuki at 16:21| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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