2020年02月08日

米と連携しデジタル通貨を 中国の動きに対抗 自民議員連盟

米と連携しデジタル通貨を 中国の動きに対抗 自民議員連盟

米と連携しデジタル通貨を 中国の動きに対抗 自民 議員連盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
2020年2月7日 15時54分

中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受けて、自民党の議員連盟は、日本政府もアメリカと連携して、デジタル通貨の検討を急ぐよう求める提言を、正式にまとめました。

自民党の議員連盟は7日、会合を開き中国が発行の準備を進める電子的な通貨「デジタル人民元」への対応について、提言を正式にまとめました。

提言では、「デジタル人民元」が世界で急速に普及すれば、基軸通貨のドルに対抗する通貨になる可能性があり、日本にも影響を与えかねないなどとしています。

そして、対抗するためには円を含めた主要通貨のデジタル化を検討する必要があるとして、研究を始めている日銀に加え、財務省や金融庁、国家安全保障局で、「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことなどを求めています。

また、アメリカと連携を図り、「デジタルドル」の検討状況などの情報を共有すべきだとしています。

会長を務める甘利税制調査会長は「アメリカとしっかり連携をとりながら、G7サミットでテーマにするなど、具体的な行動を起こすべきではないか」と述べました。

議員連盟は、来週にも麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に提言することにしています。


甘利明・円のデジタル化正式にまとめる.PNG



中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受けて、自民党の議員連盟は、日本政府もアメリカと連携して、デジタル通貨の検討を急ぐよう求める提言を、正式にまとめた。
議員連盟は、来週にも麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に提言することにしている。
「デジタル人民元」が世界で急速に普及すれば、基軸通貨のドルに対抗する通貨になる可能性があり、日本にも影響を与え兼ねない訳ですか。
デジタル通貨には、電子マネーや仮想通貨といったものがある。
円をデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。
中国共産党も日本銀行も自民党も背後にユダヤがいると言うことか?
怖い気がします。
デジタル人民元は今年から発行されるのでしょうか?
デジタル人民元を決済するのは怖いですね。
そうなると、自民党が提言することを推進する必要はない。




参考資料

「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67077
 



参考

円のデジタル化 自民議連 政府に検討を提言へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473478266.html
ラベル:甘利明
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posted by hazuki at 11:38| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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