[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

税制改正へ、関連法案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101001375?c=39546741839462401
2020/1/31 09:13 (JST)　1/31 09:27 (JST)updated

　政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。

　未婚のひとり親には、所得税の税額計算時に所得から35万円を控除する。パートナーと同居する事実婚でないことが条件だ。一方、婚姻歴の有無にかかわらず500万円の所得制限を設け、基準を超えている家庭は優遇対象から外れる。

　少額投資非課税制度（NISA）は24年から新制度に移行する。


令和2年1月31日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013101.html

所得税法等の一部を改正する法律案（決定）

（財務省）


第201回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm

令和2年
1月31日　所得税法等の一部を改正する法律案

法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131h.htm

概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131g.pdf

法律案要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131y.pdf

理由
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131r.pdf

※新旧対照表・参照条文については後日掲載予定



持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備等を行う。



政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
国会に提出し、3月末までの成立を目指す。
婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。
企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。
少額投資非課税制度(NISA)は24年から新制度に移行する。

実は、今日、2月6日に衆院本会議で審議入りし、趣旨説明の後、質疑と答弁が行われました。