70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020401001425?c=39546741839462401
2020/2/4 08:50 (JST) 2/4 09:34 (JST)updated
政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
令和2年2月4日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html
雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・財務省)
第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)
概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf
法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591660.pdf
法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591661.pdf
参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591662.pdf
高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法の改正。
70歳就業法案のポイント
・企業は五つの選択肢のいずれかの方法で、70歳まで就業機会を確保するよう努める
・他社に転職させる場合は企業間契約が必要
・業務委託や社会貢献を選ぶ場合、労働組合の同意が前提
・仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設
・高年齢雇用継続給付の給付率を2025年度から引き下げる
政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
六つの法律は、高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法。
これらが関連法案になる。
改正の趣旨
○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措置を講ずる。
○ 失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。
70歳まで年金支給年齢を引き上げるのが、70歳就業法案の本当の狙い。
死ぬまで奴隷のように働けというトンデモ法案であり、断固反対すべき。
追記
[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html
労働基準法改正案も2月4日に閣議決定しています。
雇用保険法改正案(70歳就業法案)と労働基準法改正案はセットです。
追記(4月1日)
[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html
[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html
70歳就業法は3月31日に成立しました。
ラベル:雇用保険法改正案
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