全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 総務相
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2020年1月24日 13時15分

地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めました。

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の都道府県知事と市区町村長に対して、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを求める書簡を出したことを明らかにしました。

書簡では地方自治体の男性職員の育児休業の取得率は5.6％で、国家公務員や民間企業に比べて低い状況にあることを指摘したうえで、「こうした状況の打開にはトップのリーダーシップが極めて重要である」としています。

高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べました。

政府は、男性の育児休業の取得促進を率先して進めるため、ことし４月から、子どもが生まれたすべての男性の国家公務員が、育児に伴う休みを原則として１か月以上取得するよう取り組みを進めることにしています。





地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めた。
高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べた。
男性が育児の為に仕事を休むことは大変ですが、変えていかなければならない。