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2020年1月22日 14時27分
憲法改正をめぐって公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示しました。
北側憲法調査会長は記者会見で、国民投票法の改正案について「内容的には何の問題もないはずだ。淡々と審議して、この国会で成立させたい」と述べました。
また野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示しました。
一方、少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案について「おそらく政府がこの国会に提出するのは無理だ。慎重に議論を積み重ねていかないといけない」と指摘しました。
憲法改正を巡って公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示した。
野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示した。
[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html
11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。
公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
北側氏は、緊急事態条項の創設に積極的。
参考
公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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