難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査
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2020年1月19日 4時39分
外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまりました。
難民認定を申請する外国人が増えていることから、内閣府は去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に初めて世論調査を実施し、52%に当たる1572人から回答を得ました。
それによりますと、国内での難民などの受け入れは、
▽「少ない」が55%
▽「多い」が11%
▽「制度による判断の結果で多い少ないの問題ではない」が19%
でした。
一方、今後については、
▽「積極的に受け入れるべき」が24%にとどまり、
▽「慎重に受け入れるべき」が57%
▽「現状のままでよい」が16%
でした。
「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、
▽「治安の悪化」が最も多く67%
▽「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%
▽「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%
などとなりました。
外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えた。
一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまった。
「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が最も多く67%、「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%、「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%などとなった。
外国人の難民認定は慎重にすべき。
ラベル:内閣府
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