河野防衛相 米国防長官に中東への自衛隊派遣を説明

河野防衛相 米国防長官に中東への自衛隊派遣を説明

河野防衛相 米国防長官に中東への自衛隊派遣を説明
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2020年1月15日 10時20分

アメリカを訪れている河野防衛大臣はエスパー国防長官と会談し、中東地域に自衛隊を派遣すると説明したのに対し、エスパー長官は感謝の意を示し、両氏は緊密な連携を確認しました。

会談はワシントン近郊の国防総省でおよそ１時間にわたって行われました。

この中で河野防衛大臣は緊張が続く中東地域の情勢について緊迫の度合いが高まることを憂慮していると伝えたのに対し、エスパー国防長官も事態の沈静化に努めたいと応じました。そのうえで河野大臣は緊張緩和と情勢の安定化のために粘り強く外交努力を続けるとともに、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を命令したと説明しました。

これに対して、エスパー長官は感謝の意を示し、両氏は情報共有などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

また北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、両氏は地域の安全保障にとって重大な脅威だとしたうえで、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識で一致しました。

また両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だと確認しました。

一方、河野大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について計画を見直した結果、沖縄県知事による設計変更の承認を得られた後に、さらに地盤改良や埋め立てなどにおよそ９年３か月かかると説明し、エスパー長官も辺野古への移設が唯一の解決策だとして理解を示しました。

両氏はこのあと行った記者会見で来年３月に関連する特別協定が期限を迎える在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について話題に上らなかったことを明らかにしました。

このあと河野防衛大臣はホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官とも会談し、中東や北朝鮮情勢をめぐって意見を交わしました。

河野防衛相 「緊密にアメリカと連絡とりたい」

会談のあと、河野防衛大臣は、アメリカのエスパー国防長官とそろって記者会見しました。

はじめに、河野大臣は、「ことしは、日米安全保障条約の署名60周年にあたる。この節目の年のはじめに日本の防衛大臣としてワシントンを訪れ、エスパー長官と日米同盟の強化について議論できたことを喜ばしく思う」と述べました。

そのうえで、河野大臣は自衛隊の中東派遣について、「日本が輸入している、ほぼ90％の原油が中東から来ていて、日本国民にとっても、航行の安全を確保することは国益につながる。憲法上の制約があるので、アメリカ軍などによる有志連合に参加することはないが、緊密に同盟国アメリカと連絡をとっていきたい」と述べました。

また、北朝鮮情勢について、「アメリカのイニシアチブ＝主導を支持し、最大限の圧力をかけ続けたうえで、キム・ジョンウン（金正恩）委員長を対話の席に連れ戻したい。願わくは、北朝鮮の国民のために正しい行動をしてもらいたい」と述べました。

さらに河野大臣は、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐって、「まだ交渉を始める時期ではないし、きょうの会談でも話はなかった。在日米軍は日本を守っているだけでなく、インド太平洋地域における、非常に重要なアメリカの拠点でもあると思うので、そうしたことが十分に検討されていくことになるだろう」と述べました。

恒常的なＦＣＬＰ＝空母艦載機着陸訓練の施設整備について、河野大臣は「候補地となっている馬毛島について、日本政府による土地の取得に関する最近の進展を歓迎するとともに、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した」と述べました。

エスパー国防長官「自衛隊派遣した日本の決定を歓迎」

アメリカのエスパー国防長官は記者会見で、「アデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に自衛隊を派遣した日本の決定を歓迎する。航行と経済活動の自由を守るため、日米で引き続き情報を共有するとともに、中東地域で緊密に連携したい」と述べ、日本政府の対応を歓迎しました。

また、エスパー長官は北朝鮮情勢について「北朝鮮の動向を日本、韓国とともに注視している。３か国で非常に緊密な連携を続けることで、北朝鮮側に外交的な解決が最善の道でありキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が何をしようとも、今夜にでも戦う準備ができているというメッセージを送り続けることが重要だ」と述べ、日米韓３か国の連携の重要性を強調しました。





アメリカを訪れている河野防衛大臣はエスパー国防長官と会談し、中東地域に自衛隊を派遣すると説明したのに対し、エスパー長官は感謝の意を示し、両氏は緊密な連携を確認した。
北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、両氏は地域の安全保障にとって重大な脅威だとした上で、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識で一致した。
両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だと確認した。




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