刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案

刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案
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2019年12月18日 15時23分

政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、２年以内に再び刑務所に入る人を令和４年までに２割以上減らすなどとしています。

法務省によりますと、刑務所を出所してから２年以内に罪を犯して再び刑務所に入った人の割合は、平成29年度に16.9％と初めて17％を切りました。

政府はさらに再犯率を低下させるため、18日、総理大臣官邸で関係省庁を集めて会議を開き、再犯防止に向けた新たな計画案をまとめました。

計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしています。

そして、満期で釈放されたあと２年以内に再び刑務所に入る人の数を令和４年までに２割以上減らすとしています。

また、再犯防止のための計画を策定している地方公共団体はことし10月の時点で22にとどまっているため、令和３年度末までに100以上に増やし、国との連携を強化することなども盛り込んでいます。

新しい計画案は、今月開かれる犯罪対策閣僚会議で正式に決定される見通しです。





政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、2年以内に再び刑務所に入る人を令和4年までに2割以上減らすなどとしている。
計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしている。