補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正１兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でＡＩ・５Ｇ促進
https://www.sankei.com/politics/news/191209/plt1912090047-n1.html
2019.12.9 22:18

　政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。

　安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。

「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。

　目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。

また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。

◇

　■ニューディール　１９２９年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領（当時）が３０年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は３３年設立のテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。



政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。
学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。
ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。
5Gはこれからなのに、ポスト5Gと来た。
デジタル・ニューディール政策。



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