EU デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す

EU デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す

ＥＵ デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204601000.html
2019年12月6日 13時38分

中国による”デジタル人民元”の発行準備の動きなどを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は通貨のデジタル化についての声明を出し、利用者のニーズに応えるため、中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて検討を進めることに対し、前向きな姿勢を示しました。

ＥＵは５日発表した声明のなかで、海外送金などで利便性や迅速性を求める市場や利用者のニーズが増えていることを認めたうえで、それに対応するため、「中央銀行がデジタル通貨の発行のコストや利点について、精査を進めることを歓迎する」と述べ、単一通貨ユーロを発行するＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行や各国の中央銀行などが導入の検討を進めることについて、前向きな意向を示しました。

これに先立って、ＥＣＢは４日に出した声明の中で、「現金の利用が減少したとしても、一般利用者が中央銀行が発行する通貨を使えるよう、デジタル通貨を発行する利点やコストについての精査を進める」と述べ、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性について検討する考えを示していました。

デジタル通貨をめぐっては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は５日、ムニューシン財務長官が「今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっています。



中国による「デジタル人民元」の発行準備の動きなどを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は通貨のデジタル化についての声明を出し、利用者のニーズに応える為、中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて検討を進めることに対し、前向きな姿勢を示した。
デジタル通貨を巡っては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は5日、ムニューシン財務長官が「今後5年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっている。



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