米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も

米、デジタル税中止を訴え　国際ルール合意に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500267&g=int
2019年12月05日13時35分

【ワシントン時事】トランプ米政権は４日までに、アップルやグーグルなどのＩＴ大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年１月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出てきた。

　ムニューシン財務長官はグリアＯＥＣＤ事務総長に宛てた３日付の書簡で、フランスが独自に導入したデジタルサービス税を念頭に「米企業を差別的に課税し、現行の国際課税ルールに反して利益ではなく売上高に課税することに強く反対する」と強い不満を表明した。
　デジタル課税はイタリアなども検討している。ムニューシン氏は「ＯＥＣＤのルールが多国間で合意されるため、全ての国がデジタルサービス税（の導入）を中止すべきだ」と主張。フランスに追随する動きが出ることに警戒感を示した。
　ロイター通信によると、グリア事務総長はムニューシン氏が突如、問題を提起したことに困惑。ただ、ルメール仏経済・財務相を交え、この問題について今月中に協議するよう呼び掛けた。
　フランスのデジタル税は、ＩＴ大手による同国内のインターネット事業売上高に３％を課税。米政府には米企業を狙い撃ちにしているとの不満が強く、通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日、フランスからの輸入品２４億ドル（約２６００億円）相当に最大１０％の制裁関税の発動を検討すると発表した。



トランプ米政権は4日までに、アップルやグーグルなどのIT大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。
経済協力開発機構(OECD)は来年1月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出て来た。

大企業デジタル企業に関する法案
Projet de loi relatif à la taxation des grandes entreprises du numérique
https://www.economie.gouv.fr/projet-loi-taxation-grandes-entreprises-numerique

・暫定税
税は、解決策がOECDレベルで見つかるまで適用されます。
Une taxe provisoire

La taxe s’appliquera jusqu’à ce qu’une solution ait été trouvée au niveau de l’OCDE

ムニューシンがOECD事務総長に対して書簡を送った理由かと思います。



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