https://mainichi.jp/articles/20191122/ddm/008/020/070000c
2019年11月22日、毎日新聞が「自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。」と報じた。
それによると、「10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。 」とのことです。
「10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。 」
与党は、消費税を引き上げたので、法人税を引き下げたいそうです。
ふざけるなと言いたい。
消費税の増税と法人税の減税はセットだということがよく判る。
消費税の増税分を法人税の減税の穴埋めにする。
自民党は大企業経団連の為の政権。
弱者を増やし強者に力をと言う政治です。
貧富の差が拡大し、庶民は厳しい生活に晒される。
[消費税]を引き上げたので、法人税を引き下げたいそうです。
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) 2019年11月23日
『10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。』
自公税調議論スタート 企業支援に力点 - 毎日新聞 https://t.co/YN01UUcnth
日本共産党⚙🌾✔@jcp_cc
[消費税]を引き上げたので、法人税を引き下げたいそうです。
『10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。』
自公税調議論スタート 企業支援に力点 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20191122/ddm/008/020/070000c …
https://twitter.com/jcp_cc/status/1198075747249704962
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