[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

危ぶまれる個人情報 情報処理促進法改定案 笠井氏が反対討論 衆院経産委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-16/2019111602_04_1.html
2019年11月16日(土)

　衆院経済産業委員会は１５日、情報処理促進法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、同改定案は消費者保護や安全確保分野などの規制緩和を進めるもので、日本のぜい弱な個人情報保護制度のもとで、個人情報をデータビジネスにさし出すことになると主張しました。

　笠井氏は、政府が導入しようとしているクラウドサービス（インターネット経由のデータサービス事業）の採用に、国内データセンターの設置を条件としていない問題を指摘。「海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねない」と強調しました。

　さらに笠井氏は、同法案が「サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の『国家サーバー戦略』に日本を深く組み込むことになる」と批判しました。

　これに先立つ１３日の同委員会質疑で、笠井氏は、４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認されたサイバー攻撃への対処について質問しました。防衛省の石川武防衛政策局次長は「一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した」としたうえで、サイバー攻撃の場合に自衛隊は必要な武力行使が可能だと述べた当時の岩屋毅防衛相答弁を確認しました。

　笠井氏は、同法案でサイバー監視活動・情報集約を担っている独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）について「すでに米国のサイバー軍と密接な関係にあるのではないか」と追及。経産省の西山圭太商務情報政策局長は、ＩＰＡの中核人材プログラムで特別講義の講師として、元米国国家安全保障局長兼サイバー軍司令官のキース・アレキサンダー将軍と元米国国家情報長官のデニス・ブレア提督という米軍関係者の２人を挙げました。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49559&media_type=

2019年11月15日 (金)
経済産業委員会 (11分)

案件：
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　笠井亮(日本共産党) 　9時 00分 　04分
　山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 04分 　04分


第200回国会11月15日経済産業委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20020191115006.pdf/$File/keizai20020191115006.pdf

【第200回国会】令和元年11月15日（金）、第６回の委員会が開かれました。

１ 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第８号） ・笠井亮君（共産）が討論を行いました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 （賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産） ・武藤容治君外３名（自民、立国社、公明、維新）から提出された附帯決議案について、山岡達丸君（立国社）から趣旨説明を聴取しました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。 （賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産）




情報処理促進法改正案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52344110Z11C19A1PP8000/
2019/11/19 16:00

衆院は19日の本会議で、情報処理促進法改正案を与野党の賛成多数で可決した。企業がデジタル技術を活用して経営の効率を高めるため「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」を国が作成する。今国会で成立する見込みで、2020年春の施行をめざす。

指針に基づき企業を格付けする制度も設ける。独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49579&media_type=

2019年11月19日 (火)
本会議 (54分)

案件：
アーティフ・アル・タラウネヨルダン下院議長一行本会議傍聴につき紹介
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（200国会条1）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（200国会条2）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣14)
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 03分 　03分
　松本剛明(外務委員長) 　13時 06分 　02分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 08分 　09分
　鈴木憲和(自由民主党・無所属の会) 　13時 17分 　07分
　田村貴昭(日本共産党) 　13時 24分 　06分
　杉本和巳(日本維新の会) 　13時 30分 　04分
　橘慶一郎(文部科学委員長) 　13時 34分 　03分
　城井崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 37分 　09分
　森夏枝(日本維新の会) 　13時 46分 　03分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 49分 　04分





11月15日、衆院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑は終局しているとして、討論を行った。
共産党の笠井亮氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の山岡達丸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月18日、衆院本会議。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
AI, IoTなどに危機感を持っているのは共産党のみ。



参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html