南米4カ国(メルコスール)とEPA 政府が検討 牛・鶏肉で懸念

南米4カ国(メルコスール)とEPA　政府が検討　牛・鶏肉で懸念

南米４カ国（メルコスール）とＥＰＡ　政府が検討　牛・鶏肉で懸念
https://www.agrinews.co.jp/p49171.html
2019年11月05日

　政府が、ブラジルなど南米４カ国でつくる南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を検討していることが４日、分かった。自動車などの輸出拡大が狙いとみられるが、４カ国は世界有数の牛肉、鶏肉などの生産・輸出国。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ大型通商協定の締結、発効が相次ぐ中、メルコスールとのＥＰＡで関税が撤廃・削減されれば、一層の輸入増が懸念される。

　メルコスールには、他にアルゼンチンとウルグアイ、パラグアイが加盟。欧州連合（ＥＵ）のように、域内では関税を原則撤廃し、域外には共通の関税を課す。

　関係者によると、安倍晋三首相は１６、１７日にチリで予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に合わせブラジル訪問を調整。同国のボルソナロ大統領と会談し、ＥＰＡ交渉の可能性について協議する方向で検討していたという。だが、チリが反政府デモの影響でＡＰＥＣ開催を断念し、日程は不透明だ。

　日本はＴＰＰや日欧ＥＰＡで、鶏肉の関税（８・５％か１１・９％）を撤廃。牛肉の関税（３８・５％）は９％まで削減する。メルコスールとＥＰＡ交渉を始めれば、こうした水準までの関税削減や輸入解禁を求められ、日本市場での競争力が高まりかねない。

　自民党農林幹部は「日米貿易協定に合意したばかり。大型協定の交渉がこんなに続いては、国内農家の理解を得られない」と警戒する。６月には、メルコスールとＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が基本合意に達したが、安価な農産物の流入への懸念などから合意に２０年かかった。

　４カ国のうち、ブラジルは日本の鶏肉の輸入量の７割を占める。牛肉の輸出量は１８６万トン（２０１７年）でオーストラリアや米国などを上回り世界一。ウルグアイは４４万トン、パラグアイは３８万トン、アルゼンチンは２９万トンと有数の輸出国だ。ブラジルは世界最大の砂糖の輸出国でもある。

　ただ、日本は４カ国産の牛肉について、防疫上の理由から、ブラジルとアルゼンチンの一部地域を除き輸入を禁止。ウルグアイからの輸入は条件付きだ。１９年の輸入量は９月まででウルグアイ、アルゼンチン両国からの計７１７トン。輸入量全体の０・２％にとどまる。

　メルコスールとのＥＰＡは、日本経団連とブラジルの経済団体が共同で各国政府に締結を求める報告書を１８年に作成。日本政府はＥＰＡを契機に、成長市場だが日本との貿易量がまだ小さいブラジルを中心に、自動車などの輸出拡大を目指しているとみられる。



政府が、ブラジルなど南米4カ国でつくる南米南部共同市場(メルコスール)との経済連携協定(EPA)交渉を検討していることが11月4日、分かった。
自動車などの輸出拡大が狙いとみられるが、4カ国は世界有数の牛肉、鶏肉などの生産・輸出国。
TPPをはじめ大型通商協定の締結、発効が相次ぐ中、メルコスールとのEPAで関税が撤廃・削減されれば、一層の輸入増が懸念される。
経済産業省内閣なので、自動車の輸出の為に農林水産物を犠牲にするかも知れない。
食糧の輸入に頼るのではなく、食品自給率を上げることを考えるべき。
もう、FTAやEPAは必要ない。

日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/062.html

2018年7月23日、経団連が「日メルコスールEPAの意義」を提言した。

第22回　日本ブラジル経済合同委員会 日メルコスールＥＰＡに向けた共同声明
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/061.html

2019年7月29日、経団連が「日メルコスールEPAに向けた共同声明」を公開した。

日本農業新聞は、2019年11月5日に「南米4カ国(メルコスール)とEPA　政府が検討　牛・鶏肉で懸念」を報道している。
桜を見る会の追及をやっている場合ではない。
経団連が提言して、日本農業新聞が報道した「日メルコスールEPA」を知っている国会議員は多いのではないだろうか？
知っていて、国民に知らせない。
与野党グルである。