[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。


令和元年10月15日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（経済産業・財務省）


「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1．本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2．本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

（1）企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

（2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

（3）安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

（4）その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf





政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。