2019年10月22日

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

自衛官の初任給引き上げへ=給与法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100311&g=pol
2019年10月11日08時42分

 政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。民間の雇用拡大や少子化などにより続いている採用数の減少に歯止めをかけたい考え。



自衛官のなり手確保へ 初任給など引き上げの法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月21日 5時02分

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から1万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)



第200回国会(臨時会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和元年10月11日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/03.pdf

新旧対照表
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/05.pdf


防衛省の職員の給与等・概要.PNG



政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。
任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。
台風15号や台風19号の被害で、作業している自衛官。
なり手がいないならば、給与は上がって当然です。
この法案は可決・成立してもらいましょう。
ラベル:給与法改正案
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posted by hazuki at 00:04| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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