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2019/10/9 19:19 (JST)
厚生労働省は9日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。65歳以上の人は現在、月収が47万円を上回ると年金が減る。これを62万円に引き上げて対象者を半分近く縮小する。高齢者の就業を促進するのが狙い。委員から理解を示す意見が相次いだ。
在職老齢年金は会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。高齢者の働く意欲を損なっているとの指摘が出ており、厚労省は制度を見直す。ただ、これに伴い年金の支給額が増えることになり、将来世代の給付水準が下がる弊害もある。
厚生労働省は9日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。
65歳以上の人は現在、月収が47万円を上回ると年金が減る。
これを62万円に引き上げて対象者を半分近く縮小する。
委員から理解を示す意見が相次いだ。
月収47万円超を月収62万円超に引き上げるのは良いが、70歳になっても働かせようとする政府の方針がある。
参考
在職老齢年金の減額縮小へ 月収62万円まで全額支給
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470740459.html
政府、在職老齢年金の廃止検討 骨太方針に明記へ、就労促進狙い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466374928.html
在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html
関連
希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465721541.html
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