巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ デジタル会議初会合
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n2.html
2019.10.4 09:57
政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。両法案は来年の通常国会に提出する方針だ。
議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場をめぐる問題について各国と連携し、国際的な議論をリードしていく」と強調した。
巨大ITのシェアが高いスマートフォン向けのアプリストアなどでは、出店するアプリ開発者は寡占状態にある巨大ITのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっていた。このため、新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)では、取引条件の開示を義務付ける。
また、ネット検索や会員制交流サイト(SNS)などで収集する個人データについては、消去や広告への利用停止を個人が求めた場合、企業側が応じることを盛り込んだ個人情報保護法の改正案をまとめる。
購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ずに不当に収集することを防ぐため、これまで企業間取引で規定していた独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を、巨大ITが提供する個人向けサービスにも適用する方針だ。運用指針を年内にまとめ、消費者保護につなげる。
一方、デジタル市場では、巨大ITが規模が小さいながらも有望な企業を買収することでデータ寡占が生じかねない。このため、M&A(企業の合併・買収)の企業結合審査では、市場シェアなどに加え、データ価値の評価なども含めて審査する。公正取引委員会が4日、運用指針の改定案の意見募集を開始し、年内に成案をまとめる。
同日の会議では議論を深めるため、有識者などから構成される作業部会を設置し、近く開催することを決めた。会議では今後、デジタル広告市場についても調査していく方針だ。(大柳聡庸)
政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。
巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。
両法案は来年の通常国会に提出する方針。
デジタル市場競争会議の議長は菅義偉官房長官。
所謂、GAFAの規制のようです。
令和元年10月4日(金)午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201910/4_a.html
デジタル市場競争会議について
本日、私(官房長官)を議長とする、第一回目の「デジタル市場競争会議」が開催され、デジタル市場のルール整備の今後の進め方について幅広い議論が行われました。
デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html
第1回 デジタル市場競争会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/index.html
デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/siryou1.pdf
参考資料
デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html
ラベル:菅義偉
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