6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2019年6月21日 19時24分

政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。

このうち、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、いわゆる「就職氷河期」に、希望どおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、約100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

また、最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去３年続けて３％程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となりました。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

一方、成長戦略の実行計画では、全世代型の社会保障制度の実現に向け、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を、来年の通常国会に提出するとしています。

政府は、こうした方針に基づいて、来年度予算案の編成などにあたることにしています。

安倍首相「総力結集し早急に実現」

安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「安倍内閣は経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

そのうえで「今回、取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案の提出も含め、政府の総力を結集して早急に実現していく。力強い日本経済の実現に向け、政府一体となって『令和』の新しい時代を切り開いていきたい」と述べ、ことしの「骨太の方針」と成長戦略の実行計画の速やかな実現を関係閣僚に指示しました。

強くにじむ景気への配慮

閣議決定された、ことしの「骨太の方針」では、政府が「戦後最長となった可能性が高い」としている景気回復を持続させるための配慮が強くにじむ形となっています。

政府は国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持しているものの、中国経済の減速を背景に、輸出や企業の生産は弱い動きが続き、米中の貿易摩擦などで、先行きについても不透明感が強いのが現状です。

こうした中で「骨太の方針」では、海外経済に端を発する景気の下振れリスクが深刻になった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と明記。

海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性を示しました。また、消費への影響が懸念される、ことし10月の消費税率引き上げをめぐっては、来年度の予算編成で、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額２兆円以上が計上されましたが、来年度の具体的な対策は予算編成の過程で検討する方針です。

さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピックの後の景気の落ち込みを防ぐため、災害に強いインフラ整備などに向けた公共投資を推進する方針も盛り込みました。



政府は、21日の臨時閣議で、今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、所謂、「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込んだ。
また、最低賃金を巡っては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしている。

令和元年6月21日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062102.html

経済財政運営と改革の基本方針２０１９について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

令和元年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦〜」（骨太方針2019）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

6月21日に安倍内閣は臨時に閣議を開き、経済財政運営と改革の基本方針2019を決定した。
政府は10月に消費税を8%から10%に引き上げて、キャッシュレス・消費者還元事業などで対応する。



参考資料

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html