2019年06月16日

立民 在留外国人の日本語習得など政府が措置を 法案提出

立民 在留外国人の日本語習得など政府が措置を 法案提出

立民 在留外国人の日本語習得など政府が措置を 法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2019年6月14日 15時57分

外国人材の受け入れ拡大などを受けて、立憲民主党は、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保するため、政府に必要な措置を講じるよう求める法案を衆議院に提出しました。

立憲民主党が提出した法案では、ことし4月の外国人材の受け入れ拡大などを受けて、日本に在留する外国人のさらなる増加が予想されるとして、政府に対し、国籍などを理由とした差別の相談に的確に対応し、紛争の解決を図るための体制の整備を求めています。

また、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保するため、政府に必要な措置を講じるよう求めており、こうした施策を推進するため、付則に「多文化共生庁」の設置の検討を盛り込んでいます。

一方、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、聴覚に障害がある人が手話を習得するための施策を実施する政府の責務を明記した「手話言語法案」と、視覚や聴覚などに障害がある人が、意思疎通をするための手段の確保を促進する政府の責務を明記した法案をそれぞれ衆議院に共同で提出しました。


在留外国人の日本語習得法案・立憲.PNG



外国人材の受け入れ拡大などを受けて、立憲民主党は、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保する為、政府に必要な措置を講じるよう求める法案を衆院に提出した。
付則に「多文化共生庁」の設置の検討を盛り込んでいる。
多文化共生は、多文化強制です。
立憲は余計なことをするな。
外国人の受け入れを拡大して、移民を容認。
将来、外国人に日本人が合わせるようになりますよ。




参考資料

多文化共生社会基本法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20190614_1811
ラベル:立憲民主党
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posted by hazuki at 23:44| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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