緊急避妊薬 オンライン診療でも処方可能に指針改定 厚労省
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2019年6月10日 21時31分
性行為のあと、妊娠を防ぐために服用する緊急避妊薬について、厚生労働省は、医療機関を受診するのが難しい人は、オンライン診療で処方を受けられるようにすることを決めました。
緊急避妊薬・アフターピルは、性暴力を受けたり避妊を失敗した時などに望まない妊娠を防ぐための医薬品で、性行為のあと、72時間以内に服用する必要があります。
現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていました。
このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めました。
ただ、原則として、オンライン診療を受ける前に、性犯罪被害者の支援センターや女性の健康に関する相談窓口に電話で連絡するなどして、オンライン診療を利用できるか、医師に判断してもらう必要があります。
また、転売目的の入手などを防ぐため、オンライン診療の処方で受けられるのは1回分のみとされ、服用してから約3週間後に医師と直接対面して診療を受けるよう求めています。
厚生労働省は、来月にもオンライン診療の指針を改定することにしています。
緊急避妊薬とは
緊急避妊薬は、女性の排卵を抑えるなどの効果があり、性行為のあとで妊娠を防ぐために使われます。
海外の研究では、性行為から72時間以内に飲むことで84%が避妊できたと報告されていて、現在でも、女性本人が産婦人科などを受診すれば処方を受けることができます。
産婦人科医「オンラインでは正確な診察しづらい」
日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は「緊急避妊薬のオンライン処方は、医療機関になかなか行けないまま望まない妊娠をしてしまうケースを防ぐという点で、一定の意義はあるだろう。しかし、オンラインでは、正確な診察がしづらいうえ、薬を入手するまでに時間がかかってしまうこともあり、医療機関を直接受診するほうが望ましいことに変わりはない」と話しています。
そのうえで、「女性が緊急避妊薬を飲まなくて済むようにすることが何より大切で、中高生の段階から避妊方法などを学ぶ性教育をより徹底させるべきだ」と指摘しています。
NPO「大きな前進」
適切な避妊方法の普及を訴えているNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「産婦人科などに行けなくても、緊急避妊薬を手に入れられる新たな選択肢ができることは大きな前進だ。緊急避妊薬は、男性が避妊をしてくれないなど不本意な形の性行為をされた女性が身を守るための最後の砦で、アメリカなどではドラッグストアで購入できる一般的な薬になっている。日本でももっと利用しやすくすべきで、ゆくゆくは市販薬として認めるよう国に求めていきたい」と話していました。
現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていた。
このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めた。
良い時代になりました。
私は、もうすぐ51歳なので閉経したと思います。
実際、もう何ヶ月も来ない。
配偶者も亡くなりましたし、必要がなくなりましたが、過疎地に住んでいたら、オンライン診療を利用したと思います。
ラベル:厚生労働省
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