[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に

[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立　NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に

改正放送法が成立 ＮＨＫテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
2019年5月29日 12時31分

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は、29日の参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。

また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。

さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。

ＮＨＫ「実施に向け準備を本格化」

ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘を真摯（しんし）に受け止め、常時同時配信の実施に向けた準備を本格的に進めてまいります。これまで放送において培ってきた民間放送との『二元体制』のもと、放送と通信の融合時代においても、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に寄与するため、視聴者の皆さまに信頼される『情報の社会的基盤』の役割を引き続きしっかり果たすよう取り組んでまいります」としています。

常時同時配信とは

今回の法改正で可能になる常時同時配信は、ＮＨＫのテレビ放送と同時に、インターネットでも常に放送を見ることができるようにするというサービスです。

ＮＨＫは、この常時同時配信を放送の補完と位置づけていて、受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく利用できるサービスにする考えです。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月29日
本会議
約1時間43分

会議の経過
〇議事経過　今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時六分
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
　明)
　　右は、日程に追加し、根本厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、石上俊雄君、東徹君、倉林明子君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和
　　　　　　　国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議
　　　　　　　院送付）
　日程第　二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間
　　　　　　　の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国と
　　　　　　　の間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国と
　　　　　　　の間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国と
　　　　　　　の間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の五件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一〇、
　　反対一四にて承認することに決した。
　日程第　六　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一〇、
　　反対一四にて可決された。
　日程第　七　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
　　　　　　　の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二五、反
　　対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　八　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経
　　　　　　　営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二五、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　九　放送法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一〇、反
　　対一四にて可決された。
　散会　午前十一時四十二分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
根本匠(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主党・民友会・希望の会)
石上俊雄(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会・希望の党)
倉林明子(日本共産党)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)
那谷屋正義(環境委員長)
浜野喜史(経済産業委員長)
秋野公造(総務委員長)






5月29日、参院本会議。
放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
秋野公造(総務委員長)の報告は可決。
参院総務委員会では、共産党の山下芳生氏が反対したという。
採決を行ったところ、賛成210、反対14にて可決した。
放送法改正案に反対したのは共産党だけ。
大田弘子ら規制改革推進会議が推進していた放送法改正案。
法案には附帯決議が付き、全会一致で可決した。



参考

[放送法の一部を改正する法律案] 3月5日、NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464494855.html