補助金規制、有志国で議論へ=中国念頭にWTO改革−日米欧貿易相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300805&g=eco
2019年05月23日22時28分
【パリ時事】日本と米国、欧州連合(EU)は23日、パリで貿易相会合を開き、自国産業を優遇する補助金を規制する国際ルール強化に向け、世界貿易機関(WTO)加盟の有志国を巻き込んで議論を進めることで合意した。中国の補助金政策を念頭に置いている。
会合には世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員(通商担当)が参加。共同声明をまとめた。
世耕経産相は会合後、記者団に対し「日米欧がまず共同歩調で強い関わりを持つことがWTO改革の一つの大きな登り口になる」と強調した。
また、会合では電子商取引のデータ流通管理の枠組みづくりに関し、可能な限り多くのWTOメンバー参加による実現を目指すことを確認した。
6月に茨城県つくば市で開く20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合に向け、WTO改革の推進で協力する。
日本と米国、欧州連合(EU)は23日、パリで貿易相会合を開き、自国産業を優遇する補助金を規制する国際ルール強化に向け、世界貿易機関(WTO)加盟の有志国を巻き込んで議論を進めることで合意した。
中国の補助金政策を念頭に置いている。
会合には世耕弘成経済産業相、ライトハイザーUSTR代表、マルムストローム欧州委員(通商担当)が参加。
共同声明をまとめた。
TPPは騒ぐが、プレTPPのACTAには見向きもしなかった。
TPPは、RCEP, FTAAPの為であり、その先にWTO改革=WTOへの集約があることさえ、一部の人がやっと理解し出した。
「WTO改革」への世論は「WTO敗訴」によって、更に加速するでしょう。
ラベル:世耕弘成
【関連する記事】
- [第204回国会] 首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
- 日本とインド 5Gなど情報通信技術で協力深める覚書
- [国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長..
- 茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で
- 持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
- 西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
- [日ケニア外相会談] 1月13日、茂木外務大臣とオマモ外務長官との会談 TIC..
- コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
- 菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
- 新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明
- 福岡 栃木にも緊急事態宣言へ
- [日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 “コロナ..
- 愛知、岐阜両知事が緊急宣言要請 西村担当相「専門家交え判断」
- 大阪・兵庫・京都の3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整 政府
- [日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 TIC..
- [茂木外務大臣のセネガル訪問] 1月10日、ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談..
- 茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議
- 感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討
- 首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も
- [日ブラジル外相会談] 1月9日、茂木外相とアラウージョ外相との会談 米国含め..