2019年05月24日

[デジタルファースト法案] 5月24日、デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

[デジタルファースト法案] 5月24日、デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208480U9A520C1MM0000/
2019/5/24 10:19

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。

マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすると、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにする。19年度から実施する。相続や死亡の申請もネットで完結させる。

20年度からは法人設立の負担も軽くする。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにする。法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。

マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。交付から約3年がたったが、通知カードを証明書類代わりに使う例が目立っていた。

政府は18年に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んでいた。行政手続きの電子化にはマイナンバーカードの活用が欠かせないが、普及率は1割にとどまる。法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める。

行政のデジタル化で日本は遅れている。米国では社会保障や税務などの多くの手続きが電子化されている。電子政府化を進めてビジネス環境を整備し、外国からの投資を呼び込む思惑もある。




参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月24日
本会議
約30分

案件

食品ロスの削減の推進に関する法律案(衆第8号)
戸籍法の一部を改正する法律案(閣法第50号)
船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案(閣法第40号)
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第47号)
国際経済・外交に関する調査の報告
国民生活・経済に関する調査の報告

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
宮沢洋一(消費者問題に関する特別委員長)
横山信一(法務委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井正弘(内閣委員長)
水落敏栄(国際経済・外交に関する調査会長)
増子輝彦(国民生活・経済に関する調査会長)


石井正弘(内閣委員長)・デジタルファースト.PNG
デジタルファースト成立.PNG



5月24日、参院本会議。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(デジタルファースト法案)を議題とした。
石井正弘(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
反対16は共産党と2名。
参院内閣委員会では、共産党の田村智子氏が反対討論を行った。
立憲民主党と国民民主党の修正案が提出され、否決されたが、附帯決議が付いた。
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が成立した。




参考

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465641987.html

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464667451.html

平井卓也科技相「デジタルファースト法案、通常国会に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463243732.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html




関連

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
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posted by hazuki at 23:42| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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