米軍基地上空、ドローン禁止に 改正規制法が成立
https://this.kiji.is/501947469657687137?c=39546741839462401
2019/5/17 12:25 (JST)
小型無人機ドローンによる自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法は17日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。施行後は、施設の同意がなければドローンによる空撮はできなくなる。
日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。これまでの質疑で立憲民主党などは、沖縄県名護市辺野古で行われている米軍普天間飛行場移設工事をドローンで撮影できなくなる懸念を指摘。政府側は「取材活動を制限する意図はない」と説明した。
改正法はドローンを使ったテロを防ぐのが目的。
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2019年5月17日
本会議
約2時間3分
案件
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(閣法第26号)
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件(閣条第3号)
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案(閣法第30号)
道路運送車両法の一部を改正する法律案(閣法第39号)
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第34号)
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第16号)
学校教育法等の一部を改正する法律案(閣法第22号)
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第23号)
発言者一覧
伊達忠一(参議院議長)
世耕弘成(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
真山勇一(立憲民主党・民友会・希望の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
石井章(日本維新の会・希望の党)
岩渕友(日本共産党)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
横山信一(法務委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井正弘(内閣委員長)
中西健治(財政金融委員長)
上野通子(文教科学委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
藤田幸久(立憲民主党・民友会・希望の会)
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)
5月17日、参院本会議。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案。
ドローン規制法改正案を議題とした。
石井正弘(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付いた。
施行後は、施設の同意がなければドローンによる空撮は出来なくなる。
追記
『5分でわかる!ドローン規制の全体像』
https://drone01.com/entry8.html
中野・杉並行政書士事務所さんのHPを参考にしてください。
参考資料
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809034.htm
参考
[ドローン規制法改正案] 4月16日、ドローン規制法改正案が衆院本会議で可決 在日米軍基地上空の飛行禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465190041.html
ラベル:ドローン規制法改正案
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