[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを

内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011916001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年5月14日 19時21分

中国経済の減速などで日本の景気の先行きに不透明感が増す中、経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、13日発表された景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを踏まえ、内需の下支えに向けて、ここ数年続いている賃上げの流れを継続させる必要があると指摘しました。

そのうえで、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金について、昨年度まで３年連続で３％程度引き上げてきた実績も踏まえ、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

これに対し安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示しました。

最低賃金の引き上げをめぐって、政府内には消費税率の引き上げを控える中、来月にも決定する「骨太の方針」で、これまで以上の引き上げ目標を明記する必要があるという声の一方、企業の負担増につながりかねないと慎重な意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。





経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めた。
安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示した。

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、経済・財政一体改革のうち地方行財政について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面する地方にとって、地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではありません。住民生活の安定を確保するとともに、地方へのヒト・モノ・カネの流れを強化し地域経済を再生する上で前提となる取組であります。石田総務大臣におかれては、本日の有識者議員の御提言を踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代にふさわしいデジタル・ガバメント化を始め地方行財政改革の取組をスピード感を持って推進していただきたいと思います。

安倍首相は、Society 5.0の時代に相応しいデジタル・ガバメント化と発言しています。



参考資料

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/



参考

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html