[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結　デジタルファースト法案、衆院通過

行政手続きネットで完結　デジタルファースト法案、衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619210Q9A510C1EA3000/
2019/5/10 16:00

行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が10日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。引っ越しや法人設立の際、パソコンやスマートフォン（スマホ）を使ってインターネット上で申請できるようにする。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。与党は今国会での成立を目指す。

同法案ではマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括して改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。

国内で行政が関わる手続きは2016年度時点で住民票の移転や児童手当の申請など約4万6000種類ある。そのうち電子化されているのは1割強だ。政府はまず行政手続きを電子化する。将来的には不動産契約など民間同士の手続きもネット上で済ませる改革も視野に入れ、社会全体のデジタル化を進める。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49007&media_type=

2019年5月10日 (金)
本会議 (3時間04分)

案件：
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（198国会閣37）
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条6）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条7）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条8）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条9）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条10）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（198国会閣30）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣47）
司法試験法等の一部を改正する等の法律案（198国会衆5）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣45）
道路運送車両法の一部を改正する法律案（198国会閣39）
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会閣55）
児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松野博一(地方創生特別委員長) 　13時 02分 　05分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 07分 　03分
　葉梨康弘(法務委員長) 　13時 10分 　03分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 13分 　03分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 16分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 21分 　05分
　根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 26分 　04分
　岡本充功(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　07分
　田畑裕明(自由民主党) 　13時 37分 　14分
　大河原雅子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 51分 　31分
　大西健介(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 22分 　26分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 48分 　01分
　富田茂之(公明党) 　14時 49分 　20分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 09分 　23分
　藤田文武(日本維新の会) 　15時 32分 　12分
　井出庸生(社会保障を立て直す国民会議) 　15時 44分 　19分

答弁者等
議員（発言順）：
　阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム)
　畑野君枝(日本共産党)
　中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　山下貴司(法務大臣)
　柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
　山本順三(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)
　片山さつき(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革 男女共同参画） 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当)





5月10日、衆院本会議。
デジタルファースト法案(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案)。
牧原秀樹(内閣委員長)の報告は可決。
立憲民主党と国民民主党から修正案が出されたが賛成少数により否決された。
原案は可決。
附帯決議が付いた。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過。

議案名「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBFEE.htm

4月16日、衆院内閣委員会に付託され、4月26日 、委員会で可決した。



参考

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464667451.html

平井卓也科技相「デジタルファースト法案、通常国会に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463243732.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html



関連

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html