[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立　5G実用化へ利用料増額

改正電波法が成立　５Ｇ実用化へ利用料増額
https://www.sankei.com/politics/news/190510/plt1905100017-n1.html
2019.5.10 12:46

　電波利用料の増額などを柱とする改正電波法と、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法は１０日の参院本会議でいずれも可決、成立した。改正電波法は高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成３０年度の約６２０億円から令和元年度に約７５０億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。

　総務省によると、法改正により放送局は全体で約３割、携帯電話事業者は約２割の負担増となる見込み。法案を審議した衆参両院の総務委員会は事業者側に配慮し、電波利用料を安易に引き上げないよう政府に求める付帯決議をそれぞれ採択した。

　改正電気通信事業法は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月10日
本会議
約2時間21分

会議の経過
〇議事経過　今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正す
　る法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、麻生国務大臣から趣旨説明があった後、風間
　　直樹君、藤巻健史君、大門実紀史君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　二　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
　　一八五、反対四五にて可決された。
　日程第　三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　四　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
　　　　　　　る条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、反
　　対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　五　電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第五は賛成
　　二一五、反対一四にて可決、日程第六は賛成二三〇、反対〇にて全
　　会一致をもって可決された。
　日程第　七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
　　一八五、反対四五にて可決された。
　散会　午後零時十五分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
風間直樹(立憲民主党・民友会・希望の会)
藤巻健史(日本維新の会・希望の党)
大門実紀史(日本共産党)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
上野通子(文教科学委員長)
神本美恵子(立憲民主党・民友会・希望の会)
高木かおり(日本維新の会・希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
浜野喜史(経済産業委員長)
横山信一(法務委員長)
秋野公造(総務委員長)
石井正弘(内閣委員長)
牧山ひろえ(立憲民主党・民友会・希望の会)
清水貴之(日本維新の会・希望の党)
田村智子(日本共産党)



電波法の一部を改正する法律案・成立

電気通信事業法の一部を改正する法律案



5月10日、参院本会議。
日程第五　電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)と日程第六　電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を一括して議題とした。
秋野公造(総務委員長)の報告は、電波法の一部を改正する法律案は賛成多数で可決、電気通信事業法の一部を改正する法律案は全会一致で可決。
両法律案には附帯決議が付いている。
採決を行ったところ、電波法の一部を改正する法律案は賛成215、反対14にて可決。
電気通信事業法の一部を改正する法律案は全会一致で可決。
改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。
改正電気通信事業法は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。



参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月5日、改正電気通信事業法を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465610493.html

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素　電波法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464328159.html