米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ

米、対中制裁関税上げ正式通知　10日に25%へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44547000Y9A500C1MM8000/
2019/5/8 22:48

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米税関・国境取締局（CBP）が徴収する追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日にツイッターで表明したものを行政府として正式に実行に移した。

トランプ大統領は8日、ツイッターで「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見てみるが、年1千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」と投稿した。

関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。米中は9〜10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。官報で正式に10日の関税上げを通知したことで、米中の最終攻防が激しさを増す。



米通商代表部(USTR)は8日、2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。
今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。
9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米中衝突、日米貿易交渉にも影響　日本は参院選後の決着描く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44435780U9A500C1PP8000/

トランプ大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことは日米の貿易交渉にも影響する。
もし中国との交渉が決裂すれば、日本から早期に果実を得ようとする可能性がある。
安倍首相は大筋合意を夏の参院選後にするよう求めており、今後も米中関係の状況を意識しながら交渉を続ける。

米中の貿易は、日本にも影響が出る。
もう決まってしまったのか。



追記

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

中国、米中交渉のほぼ全ての分野でちゃぶ台返し。
金曜深夜150ページ近い外交公電が米政府に届けられましたが、この貿易協定草案 7チャプター全てで法律改正などの文面が削除されており数か月かけた交渉が台無しになっていたという。

USTRのHP。
追加制裁関税は、そもそも安全保障に関わる輸入制限措置でスーパー301条の適用。

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301

Notice of Modification of Section 301 Action: China’s Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation – May 8, 2019
https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/2019-09681.pdf



スーパー301条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1

条（英語: Section 301 of the Trade Act of 1974）とは、1988年包括通商競争力法[1] (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) 第1302(a),により、1974年通商法に第310条として追加された、対外制裁に関する条項の一つである。1974年通商法第301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）の強化版であった。2015年貿易円滑化及び貿易執行法第601条(a)[2]により全面改正され、貿易執行の優先事項の特定は毎年行うことになったが調査開始の義務付けはなくなった。



参考資料

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301