[大学等における修学の支援に関する法律案][学校教育法等の一部を改正する法律案] 4月11日、低所得世帯の高等教育負担軽減法案が衆院本会議で可決 今国会で成立へ

[大学等における修学の支援に関する法律案][学校教育法等の一部を改正する法律案] 4月11日、低所得世帯の高等教育負担軽減法案が衆院本会議で可決　今国会で成立へ

低所得世帯の高等教育負担軽減法案 衆議院通過 今国会で成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2019年4月11日 14時54分

所得の低い世帯を対象に来年４月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は所得が低い世帯を対象に来年４月から消費税率の引き上げ分を財源にして大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するというもので、学生や生徒の成績が著しく悪い場合は減免が取り消されます。

11日の衆議院本会議では、まず討論が行われ、立憲民主党の会派は「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判しました。

一方、公明党は「真に支援が必要な低所得者世帯に対し質の高い教育を実施する大学などでの就学を支援するもので、大変意義のある制度だ」と主張しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

また、11日は国立大学の経営効率を高めるために１つの法人で複数の大学を経営できるようにするための法律の改正案なども可決されました。法案はいまの国会で成立する見通しです。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48923&media_type=

2019年4月11日 (木)
本会議 (1時間41分)

案件：
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（198国会閣14）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（198国会閣17)
大学等における修学の支援に関する法律案（198国会閣21)
学校教育法等の一部を改正する法律案（198国会閣22)
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（198国会閣24）
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条1）
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条2）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（198国会衆1）
電波法の一部を改正する法律案（198国会閣18）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（198国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　岸信夫(安全保障委員長) 　13時 02分 　03分
　山口俊一(倫理選挙特別委員長) 　13時 05分 　02分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　菊田真紀子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 11分 　10分
　鰐淵洋子(公明党) 　13時 21分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 26分 　03分
　杉本和巳(日本維新の会) 　13時 29分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 34分 　04分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 38分 　03分
　冨岡勉(厚生労働委員長) 　13時 41分 　04分
　石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　13時 45分 　07分
　岡島一正(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 52分 　22分
　関健一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 14分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)





所得の低い世帯を対象に来年4月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、11日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送られた。
この法案は所得が低い世帯を対象に来年４月から消費税率の引き上げ分を財源にして大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するというもの。
4月11日、衆院本会議。
大学等における修学の支援に関する法律案と学校教育法等の一部を改正する法律案を一括して議題とした。
反対討論と賛成討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と共産党が反対討論を行った。
立憲民主党の会派は「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判した。
法案は、消費税増税の財源を使うことを前提としている。



参考資料

大学等における修学の支援に関する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1413436.htm

学校教育法等の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1413437.htm