安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html
2019.03.10
(引用)
わずか4回の審議
しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。
これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。
要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。
(引用終わり)
厚生労働省の専門部会は3月18日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。
厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。
薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_148834.html
薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 新開発食品調査部会 遺伝子組換え食品等調査会 報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00007.html
報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000459131.pdf
「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」PDFの資料として、まとめられている。
「このような中、平成30年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、ゲノム編集技術の利用により得られた農産物や水産物等の食品衛生法上の取扱いについて、平成30年度中を目途に明確化することが求められている。」とある。
総合イノベーション戦略が2018年6月に閣議決定された。
平成30年度中を目途に明確化することが求められているのですから、半年で明確化しろという意味です。
急いで報告書があげられた訳です。
内閣府のバイオ戦略検討ワーキンググループで議論されていたが、第1回(平成29年12月27日)、第2回(平成30年1月18日)、第3回(平成30年2月28日)、第4回(平成30年4月26日)となっている。
2018年6月13日に報告書をまとめている。
バイオ戦略検討ワーキングループ 検討の中間とりまとめ
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/bio/bio_chukan.pdf
「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
https://www.sankei.com/life/news/190323/lif1903230026-n1.html
「生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。」と3月23日、産経新聞が報じた。
ゲノム編集食品に関しては、注視する必要があります。
参考
[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464682517.html
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