障害者雇用、改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/351155
3/19 8:50
政府は19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。行政機関に対するチェック機能強化が柱で、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
昨年発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。長年にわたりずさんな計上が横行し、制度を所管する厚労省も事態に気付かず、世論の強い批判を浴びた。政府はチェック機能を強めることで再発防止を徹底したい考えだ。今国会での成立を図る。
平成31年3月19日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031901.html
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働省)
第198回国会(常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(平成31年3月19日提出)
概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000489892.pdf
法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000489898.pdf
法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000489899.pdf
法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489900.pdf
参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489901.pdf
政府は19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。
同日、厚生労働省が法案を提出した。
行政機関に対するチェック機能強化が柱。
障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告出来る権限を設ける他、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
昨年、発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。
障害者雇用水増し問題に文句があれば、法案の審議の時に訴えれば良い。
ラベル:障害者雇用促進法改正案
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