法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」

法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」
https://this.kiji.is/481069146961265761?c=39546741839462401
2019/3/20 20:56

選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、4月の統一地方選を前に送付した。

　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。

　通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。



選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。
通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。