[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募　厚生労働省　3月24日締切

「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180392&Mode=0

案件番号 495180392
定めようとする命令等の題名 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
根拠法令項 改正水道法第11条第２項及び第44条
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第105条第１項
改正水道法第２条
改正水道法附則第３条の規定により読み替えられ水道法第25条の３の２第１項
改正水道法附則第５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話：[phone]（内線4008）
案の公示日 2019年02月23日 意見・情報受付開始日 2019年02月23日 意見・情報受付締切日 2019年03月24日

関連情報意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

御意見の募集について 　 PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183750
概要 　 PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183751



厚生労働省は、2月23日からパブリックコメントを募集していた。
改正水道法に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)の意見公募の締切は3月24日。
兎に角、時間がありません。
昨年、成立した水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行に伴い、水道法施行令等の関係政令について、必要な規定の整備等を行う予定。
公布日は平成31年3月下旬を予定しており、 施行期日は平成31年10月1日を予定している。
根拠法令項は改正水道法第11条第2項及び第44条、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条第1項、改正水道法第2条、改正水道法附則第3条の規定により読み替えられ水道法第25条の3の2第1項、改正水道法附則第5条としている。
第11条2項は「地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。)が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。」と改正された。
第2条は責務について。
附則第3条の規定により読み替えられ第25条の3の2第1項は指定の基準について。
附則第5条は「前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。(検討)」となっている。
改正の内容は、水道法施行令の改正 、沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正、経過措置 となっている。
国庫補助の対象とする法改正が主な内容です。
水道法の改正に伴う政令ならば、何故、政令の公布日が3月下旬となっているのか。
改正された水道法の資料もPDF形式で公開して欲しかった。
素人には分かり難い法改正だと思います。
今回は、コンセッション方式についての記述がないので、法改正には反対はしません。



意見入力フォーム
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180392&Mode=0

(2000字以内で、お願いします。)


昨年、成立した水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行に伴い、水道法施行令等の関係政令について、必要な規定の整備等を行う予定。公布日は平成31年3月下旬を予定しており、 施行期日は平成31年10月1日を予定している。根拠法令項は改正水道法第11条第2項及び第44条、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条第1項、改正水道法第2条、改正水道法附則第3条の規定により読み替えられ水道法第25条の3の2第1項、改正水道法附則第5条としている。第11条2項は「地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。)が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。」と改正された。第2条は責務について。附則第3条の規定により読み替えられ第25条の3の2第1項は指定の基準について。附則第5条は「前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。(検討)」となっている。改正の内容は、水道法施行令の改正 、沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正、経過措置 となっている。国庫補助の対象とする法改正が主な内容です。水道法の改正に伴う政令ならば、何故、政令の公布日が3月下旬となっているのか。改正された水道法の資料もPDF形式で公開して欲しかった。素人には分かり難い法改正だと思います。今回は、コンセッション方式についての記述がないので、法改正には反対はしません。



追記(3月20日)

皆さんは、何故、改正水道法に反対しないのかと思うかも知れません。
今回のパブコメはコンセッション方式に関することを法改正する訳ではありません。
「沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正」で分かる通り、補助金に関することを法改正するのです。
改正水道法を分かり難くしているのは、昨年、成立した改正PFI法で補助金に関することを改正したことと関連していると思います。

閣法 第196回国会 48 水道法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609048.htm

水道法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19609048.htm

水道法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日提出）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf

私は、パブコメを書く際に、昨年の通常国会に提出された水道法改正案の資料を参考にしました。



追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf


【奈須りえさんと語る７　水道法改悪は問題だ！】


水道法改正で何が起こるのか？公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP（公民連携）/ PFI（民間資金活用）推進施策の問題点を指摘！ 2017.4.16


水道民営化中止求める　推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」　久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

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