[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相

「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年2月27日 4時18分

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決につながるほか、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にもつながると指摘しました。

そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。

また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。

これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。





行政サービスのデジタル化を推進する為、安倍首相は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、所謂、「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示した。
経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決に繋がる他、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にも繋がると指摘した。

平成31年2月26日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/26keizai.html

平成31年第3回経済財政諮問会議。
次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われた。
Society 5.0 の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。
今後の人口減少や高齢化の中で、行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取組を進めるべき。

平成31年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html#tab0226

第3回経済財政諮問会議
平成31年2月26日

議事次第
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/agenda.html

資料２　デジタル・ガバメントについて（平井臨時議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf



参考資料

資料２　デジタル・ガバメントについて（平井臨時議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf