[第198回国会・施政方針演説] 1月28日、安倍首相が施政方針演説 消費増税に理解求める 統計調査問題を陳謝

[第198回国会・施政方針演説] 1月28日、安倍首相が施政方針演説　消費増税に理解求める　統計調査問題を陳謝

首相が施政方針演説 消費増税に理解求める 統計調査問題を陳謝
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2019年1月28日 16時38分

安倍総理大臣は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し全世代型の社会保障制度を構築するには安定的な財源が必要だ」と述べ、消費税率の10％への引き上げに理解を求めました。また厚生労働省などの統計調査の問題を陳謝し、信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示しました。

施政方針演説の冒頭、安倍総理大臣は、今回の演説が平成最後のものになることに触れたうえで、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けて万全の準備を進める考えを示しました。

そのうえで、「大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇・皇后両陛下のお姿があった」と述べ、大きな災害の被災地を両陛下がそのつど訪問されたことを振り返りました。

そして日本人が、過去、直面したさまざまな困難を乗り越えてきた強さを表現した明治天皇の和歌を引用しながら、「急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた立ち向かわなければならない。平成のその先の時代に向かって日本の明日を共に切りひらいていこうではないか」と呼びかけました。

幼児・高等教育の無償化

続いて安倍総理大臣は、この６年間で経済は10％以上成長し、国と地方を合わせた税収は28兆円増加したとしたうえで、ひとり親世帯の大学進学率や日本の17才以下の子どもの「貧困率」は改善したと成果を強調しました。

そして「成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。『成長と分配の好循環』によってアベノミクスは今なお、進化を続けている」と述べ、政策継続の重要性を訴えました。

そのうえで「わが国の持続的な成長にとって最大の課題は少子高齢化だ。もはやこれまでの政策の延長線上では対応できない」と述べ、幼児教育と高等教育の無償化を進める方針を示し、「子どもたちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会を創り上げてこそアベノミクスは完成する」と強調しました。

全世代型社会保障　消費税率引き上げ

また安倍総理大臣は、「少子高齢化、そして人生100年の時代にあって、わが国が誇る社会保障の在り方も大きく変わらなければならない。お年寄りだけでなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければならない」と述べました。

そのうえで、社会保障改革と同時に、その負担を次の世代に先送りすることがないよう、2025年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランス黒字化目標の実現に向けて財政健全化を進める考えを示しました。

そして「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ。10月からの10％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べ、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに理解を求めました。

そのうえで、増税分を、幼児教育の無償化などで子育て世代に還元するとともに、軽減税率の導入などで、低所得者の負担を軽減するほか、自動車や住宅を取得する際の減税を行い、消費を下支えする考えを強調しました。

統計調査問題でおわび

また厚生労働省などの統計調査の問題について、安倍総理大臣は「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことはセーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

そして「雇用保険、労災保険などの過少給付について、できるかぎり速やかに簡便な手続きで不足分をお支払いする。引き続き再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け徹底した検証を行っていく」と述べました。

外交 安全保障

一方、外交・安全保障政策について、安倍総理大臣はまず、「自由貿易が今、大きな岐路に立っている」と指摘したうえで、自由貿易を推進する考えを強調し、アメリカとのＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉や、補助金やデータ流通などの分野での公正なルール作りに向けて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革にも取り組む考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は「わが国の外交・安全保障の基軸は日米同盟だ」としたうえで、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に取り組むとして、普天間基地の名護市辺野古への移設を進める考えを示しました。

そして「新しい防衛大綱の下、体制を抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割を拡大する。サイバーや宇宙といった領域でわが国の優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは根本的に異なる速度で変革を推し進める」と述べました。

各国との関係　憲法改正

国との関係では、アメリカに次いで、中国を取り上げ、関係強化に取り組む考えを示したほか、ロシアとの間では、北方領土問題を含む平和条約の締結に意欲を示しました。

また北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談を目指す考えを示しました。

一方、関係が悪化する韓国との関係をめぐっては、北朝鮮への対応で緊密に連携していく考えを示すのにとどめ、それ以上の言及はありませんでした。

演説の最後に安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべだ。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待する」と述べました。

そして「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切りひらく。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」と冒頭と同様の文言を繰り返し、演説を締めくくりました。

安倍総理大臣は、これまでの施政方針演説では、歴史上の人物やその功績を具体的に挙げてきましたが、今回は具体名に触れることを避けました。

一方で、天皇・皇后両陛下の被災地訪問などには言及していて、ことし春の退位を前に、これまでの両陛下の活動に感謝の意を示す意図もあったものと見られます。





安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し全世代型の社会保障制度を構築するには安定的な財源が必要だ」と述べ、消費税率の10％への引き上げに理解を求めた。
また厚生労働省などの統計調査の問題を陳謝し、信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示した。

平成31年1月28日 第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 平成31年 | 施政方針/所信表明
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html

農地バンクの手続を簡素化します。
国有林野法を改正します。

農地バンクの手続きを簡素化し、国有林野法を改正すると述べた。

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

農地バンクの手続きに関しては、内閣府のワーキング・グルーブの規制改革推進会議で議論されていたと思います。
また、民間議員が決めたことをやるのか？



参考資料

平成31年1月28日 第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 平成31年 | 施政方針/所信表明
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html