サイバー攻撃、日米安全保障条約第5条を適用 日米文書へ明記検討

サイバー攻撃、日米安全保障条約第5条を適用 日米文書へ明記検討

サイバー攻撃、安保5条を適用 日米文書へ明記検討
https://this.kiji.is/453873199400797281?c=39546741839462401
2019/1/4 19:49

政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かった。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を年内に開き、共同発表文書への明記を目指す。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。

　サイバー攻撃を巡っては、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増す中、日米共同対処の重要性が高まっている。日米はこれまで沖縄県・尖閣諸島への5条適用を確認してきたが、サイバー分野でも連携を強化する方針だ。



政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かった。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を年内に開き、共同発表文書への明記を目指す。
日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれている日米安全保障協議委員会を年内に開くのですね。
日米安全保障条約の第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。



参考資料

日米安全保障条約（主要規定の解説）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html