[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募 法務省 2019年1月26日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募　法務省　2019年1月26日締切

外国人材拡大で意見公募＝来月下旬まで−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800684&g=pol

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて来年４月に導入する新在留資格「特定技能」をめぐり、法務省は２８日、新資格の詳細を定める政省令案に関するパブリックコメント（意見公募）を始めた。来年１月２６日まで受け付ける。
　山下貴司法相は２８日の記者会見で「意見や国会での議論を踏まえ、３月には政省令を公布できるように引き続きスピード感を持って準備を進めていく」と述べた。
　政省令案は、対象の外国人について、１８歳以上で仲介業者から保証金を徴収されていないことなどを要件とした。受け入れ先の企業が外国人と結ぶ雇用契約に関しては、日本人と同等以上の報酬とし、教育訓練や福利厚生などで差別的取り扱いをしないよう求めている。給与は透明性確保のため金融機関口座に振り込むことや、外国人が一時帰国を希望すれば有給休暇を与えることも義務付けている。（2018/12/28-15:06）


出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

案件番号 300130143
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条の２第３項，第２条の５第１項，同条第３項，同条第６項，同条第８項，第７条第１項第２号，第１９条の１８第１項，同条第２項，第１９条の２３第３項，第１９条の２４第１項，同条第２項，第１９条の２６第１項第２号，同項第５号，同項第１４号，第１９条の２７第１項，同条第３項，第１９条の２９第１項，第１９条の３０第２項，第６９条，第６９条の２，別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号及び同欄第２号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省入国管理局参事官室
電話：[phone]（内6820）
案の公示日 2018年12月28日 意見・情報受付開始日 2018年12月28日 意見・情報受付締切日 2019年01月26日
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

意見募集要領 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181684
入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案【仮称】概要 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181685
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【仮称】概要 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181686
入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令案【仮称】概要 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181687
入管法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案【仮称】概要 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181688
入管法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181689

関連資料、その他

新たな外国人材受入れに関する政省令の骨子案（イメージ） 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181690
参照条文 　 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181691





追記(2018年12月30日、12時)

12月27日に公開したパブリックコメントとは別の新規のパブリックコメントが募集開始になりました。

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

只今、記事を作成中ですので、パブリックコメントの提出文例を作成したら、参考リンク等を入れて、UPし直します。
余力がある方は、パブコメを提出して下さい。
年末の慌ただしい中、主人が入院してしまい、面会の為、ほぼ毎日、病院へ行き来しているので、十分な時間が取れません。
よろしくお願いします。



法務省は12月28日から「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について」のパブリックコメントを始めた。
来年1月26日が締切日です。
パブリックコメントの入力フォームから提出して下さい。
電子メールの場合　電子メールアドレス：[e-mail] へテキスト形式で送信して下さい。
1.入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、2,.特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 3. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令、4. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令、5. 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令。
法務省は、1〜5までの政省令を定めようとしている。
政省令案は、対象の外国人について、18歳以上で仲介業者から保証金を徴収されていないことなどを要件とした。
受け入れ先の企業が外国人と結ぶ雇用契約に関しては、日本人と同等以上の報酬とし、教育訓練や福利厚生などで差別的取り扱いをしないよう求めている。
給与は透明性確保のため金融機関口座に振り込むことや、外国人が一時帰国を希望すれば有給休暇を与えることも義務付けている。
政府は12月25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定し、全容を固めた。
深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更。
特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる。
順番が逆であって、法律の作り方として間違っていると思います。
本来、法案に書き込まなければならないようなことすら、政令に落としている。
政府の閣議決定は順番が逆。
先の臨時国会で成立した入管法改正案に、本来、書き込むべき内容です。
政府は制度の詳細を法務省の政令で定めるとしていますが、政令は国会の議論なく知らないうちに変えられてしまうので、今後、出来るだけ早く法律を改正する必要性があると思います。
そもそも、我々、国民の多くは政府の入管法改正案の拙速な強行採決、成立に反対です。
外国人就労拡大の中には、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が含まれる。
全部で14職種に及ぶ。
何故、政府は日本人の労働者を積極的に雇うようにしないのか、何故、外国人労働者に頼るのか。
日本語能力も問われるようである。
来年3月には政省令を公布出来るようにし、施行日を来年(平成31年)4月1日ととしている。
拙速な政省令の公布・施行に反対し、出来るだけ早い段階の法律の改正を願います。



意見入力フォーム
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0
(2000字以内で、お願いします。)

1.入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、2,.特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 3. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令、4. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令、5. 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令。法務省は、1〜5までの政省令を定めようとしている。政省令案は、対象の外国人について、18歳以上で仲介業者から保証金を徴収されていないことなどを要件とした。受け入れ先の企業が外国人と結ぶ雇用契約に関しては、日本人と同等以上の報酬とし、教育訓練や福利厚生などで差別的取り扱いをしないよう求めている。給与は透明性確保のため金融機関口座に振り込むことや、外国人が一時帰国を希望すれば有給休暇を与えることも義務付けている。政府は12月25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定し、全容を固めた。深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる。順番が逆であって、法律の作り方として間違っていると思います。本来、法案に書き込まなければならないようなことすら、政令に落としている。政府の閣議決定は順番が逆。先の臨時国会で成立した入管法改正案に、本来、書き込むべき内容です。政府は制度の詳細を法務省の政令で定めるとしていますが、政令は国会の議論なく知らないうちに変えられてしまうので、今後、出来るだけ早く法律を改正する必要性があると思います。そもそも、我々、国民の多くは政府の入管法改正案の拙速な強行採決、成立に反対です。外国人就労拡大の中には、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が含まれる。全部で14職種に及ぶ。何故、政府は日本人の労働者を積極的に雇うようにしないのか、何故、外国人労働者に頼るのか。日本語能力も問われるようである。来年3月には政省令を公布出来るようにし、施行日を来年(平成31年)4月1日ととしている。拙速な政省令の公布・施行に反対し、出来るだけ早い段階の法律の改正を願います。



関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ　衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
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外国人労働者受け入れ拡大　アジア8カ国と協定へ
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[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
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[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
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[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
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[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定　今国会で成立の方針
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[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ　外国人労働者受け入れ案
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外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ　「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明　建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労　単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html



関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意　2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html