2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

経団連が情報経済社会省（デジタル省）創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm
2018.5.14 20:20

経団連は１４日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省（デジタル省）を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。

　省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

　経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。

世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット安全法を施行したことに関連して、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際会議の場を通じ、各国と連携して是正を求めるべきと強調した。

　日本は欧米、中国などに比べビッグデータ収集で出遅れているが、日本が強みを持つ「ヘルスケアや教育分野ではチャンスがある」と指摘した。政府が進める超スマート社会「ソサエティー５・０」実現に向けた提言の一環。



経団連は5月14日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

２０１８年５月１５日

�T．はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション（デジタル革新）が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。



参考資料

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html