「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟

「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
2018年12月14日 12時13分

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。

14日付けで経団連に加盟したのは、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」と、フリマアプリ大手の「メルカリ」などです。

このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。

日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。

しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。

経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。





日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが12月14日付けで加盟したことが分かった。
経団連としては、AI＝人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え。
Amazonは、日本で法人税を納めてない。
メルカリは、フリマアプリ。
経団連に加盟して問題ないのか？

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/14/news106.html

経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。
政府が推進するSociety 5.0は、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。

経団連のSociety 5.0はアベノミクスのことでもあります。
経団連提唱の経済産業省との「Society5.0」に繋がる。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_honbun.html

２０１８年５月１５日

�T．はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション（デジタル革新）が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

経団連が情報経済社会省（デジタル省）創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm

5月14日、経団連がデジタル省の創設を提言した。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。
政府が進める超スマート社会「ソサエティー5.0(Society 5.0)」実現に向けた提言の一環。
経済界が目指す方向性、基本コンセプトは、Society 5.0 for SDGsです。
経団連のSDGs(持続可能な開発目標)です。

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html

今年の臨時国会で法案を提出せず、来年の通常国会で法案を提出する「デジタルファースト法案」とも繋がって来ました。

(平成30年12月12日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181212_1.html

12月12日に経済産業省と公正取引委員会と総務省はアマゾンなどのネット通販業者を規制するようです。
公正取引委員会とも繋がっている。



関連

Amazonにも課税！？　来年度税制改正　法人税法見直し　海外通販業者の倉庫も徴税対象に　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455137107.html

三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘！(平成26年3月19日予算委員会 )
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392033571.html

「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html