[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立　両方に反対したのは共産党のみ

参院外防委　日欧ＥＰＡ承認案が可決　井上氏反対　「都合悪い事実にふた」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120702_04_1.html
2018年12月7日(金)

日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が６日、参院外交防衛委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風が反対しました。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、同協定は「ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定で、大企業の利益を最優先して市場開放するものだ」と指摘。欧州委員会の試算では乳製品の対日輸出が約９４８億円増加する一方、日本政府が国内生産の減少額を最大２０３億円と試算し、４・５倍ものかい離が生じているとして、「都合の悪い事実にふたをして、ただ『万全の対策』と繰り返すばかりの政府の姿勢は、到底国民からの理解は得られない」と批判しました。

採決に先立つ質疑で井上氏は、欧州側に試算の前提や根拠を照会したのかと質問。小里泰弘農林水産副大臣は「農水省の計算とは考え方の異なるものだ」として、照会していないと認めました。

　井上氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての参院内閣委員会の決議「他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なるよう、見直しに努める」との趣旨を政府が踏まえるとした農水相答弁を示し「ＥＵ側は協定に基づいてチーズの輸出攻勢をかけようとしているのに、まともに試算を検証しないもとでは、到底日本の酪農を守れない」と強調しました。

　同日の同委員会では日欧間の「戦略的パートナーシップ協定」（ＳＰＡ）承認案も自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年12月6日
外交防衛委員会
約3時間6分

会議の経過
　　外交防衛委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結につ
　　　いて承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）
　　　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナー
　　　シップ協定の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆
　　　議院送付）
　　　　右両件について河野外務大臣、岩屋防衛大臣、小里農林水産副
　　　　大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも承
　　　　認すべきものと議決した。

発言者一覧

渡邉美樹(外交防衛委員長)
高瀬弘美(公明党)
白眞勲(立憲民主党・民友会)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
アントニオ猪木(無所属クラブ)
伊波洋一(沖縄の風)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主党・民友会)
高瀬弘美(公明党)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)




日欧EPA承認案

日欧SPA


日欧EPA、国会承認　2月1日にも発効
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3870225008122018EA3000/
2018/12/8 1:58

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。EUも12月中に議会や加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きくなった。世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。

日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。EU側の手続きを待つだけになった。日欧EPAは関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃。17年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。関税がなくなれば、日本企業や農家が輸出する車や農産品の販売価格が下がり、現地でのシェア拡大も期待できる。

日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。日本で人気のあるフランス産ワインなどがより手ごろな価格で手に入るようになりそうだ。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をゼロにする。

農林水産分野は全体で約8割の品目の輸入関税を撤廃する。欧州産の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念もある。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。

日欧はインターネット通販などの電子商取引でもルールをつくる。電子署名や電子的な手段を使った契約で、法的な効力を認めるようにしたり、日欧間の企業などがデータを送り合う際に関税をかけることを禁じたりし、電子商取引の安全性や信頼性を確保する。

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。日本を除く10カ国は19年1月1日から発効2年目に入る。日本産品への関税を下げるペースは速まる。政府はTPP11と日欧EPAの発効によって、実質GDPを約13兆円、雇用を約75万人押し上げると試算する。

日本は年明けに米国との物品貿易協定（TAG）交渉が始まる。一連の自由貿易圏の拡大が自国優先の通商政策をとるトランプ米政権との交渉材料になると期待する。

TPP11や日欧EPAに参加していない米国の農家や輸出企業は日本市場で競争力が低下する。米国がTAGの早期妥結を求めてくれば「農業関税の引き下げ幅はTPPや日欧EPAが限度」という日本の主張も受け入れられやすくなる、という見立てだ。

日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による広域の自由貿易圏である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）についても、19年の妥結を目指して調整を進める。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年12月8日
本会議
約2時間55分

会議の経過
〇議事経過　今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前一時二十一分
　日程第　一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の
　　　　　　　締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的
　　　　　　　パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程
　　第一は賛成一六七、反対七一にて承認することに決し、日程第二は
　　賛成二二三、反対一五にて承認することに決した。

　日程第　三　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙
　　　　　　　等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票を
　　もって採決の結果、賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決
　　された。
　日程第　四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　五　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の
　　　　　　　適正な流通の確保に関する法律案(衆議院提出)
日程第　六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の
　　　　　　　強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第五は
　　賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第六は賛成
　　二一五、反対二二にて可決された。
　日程第　七　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一
　　　　　　　体的な推進に関する法律案(衆議院提出)
　日程第　八　建築士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　日程第　九　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出)
　　右の三案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　十　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日
　　　　　　　とする法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、反
　　対一四にて可決された。
　日程第十一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法
　　　　　　　律の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)
　日程第十二　健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の
　　　　　　　循環器病に係る対策に関する基本法案（厚生労働委員長
　　　　　　　提出）
　日程第十三　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必
　　　　　　　要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合
　　　　　　　的な推進に関する法律案(衆議院提出)
　　右の三案は、厚生労働委員長から日程第十一及び第十二については
　　趣旨説明、日程第十三については委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第十四　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
　　一六五、反対七二にて可決された。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、法務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要
　　求により、記名投票をもって採決の結果、賛成一六一、反対七六に
　　て可決された。
　散会　午前四時八分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主党・民友会)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
渡辺猛之(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
宮沢洋一(消費者問題に関する特別委員長)
上野通子(文教科学委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井正弘(内閣委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
風間直樹(立憲民主党・民友会)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
横山信一(法務委員長)
有田芳生(立憲民主党・民友会)
長谷川岳(自由民主党・国民の声)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
仁比聡平(日本共産党)




日欧EPA承認案

日欧SPA


日EU戦略的パートナーシップ協定(日欧SPA)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5EU%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

日EU戦略的パートナーシップ協定（日EU・SPA、英語: Strategic Partnership Agreement between the European Union and its Member States, of the one part, and Japan）は、日本と欧州連合間における、政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。貿易などの経済活動の自由化による連携強化を目的とする日本・EU経済連携協定（EPA）とは別の協定であるが、ＥＵは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA／FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており[1]、両者は相互補完的な協定とされている[2][3]。この協定は、欧州連合加盟国の国内領域の権限（欧州連合に委譲していない権限）に属する領域が含まれるため、協定の当事者は、日本と欧州連合のみではなく、欧州連合の各加盟国も当事者になっている。


日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006240.html



12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが審議された。
質疑の後、討論を行った。
公明党の高瀬弘美氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに賛成の討論。
立憲民主党の小西洋之氏と国民民主党の大野元裕氏が日欧EPA承認案に反対、日欧SPAに賛成の討論。
共産党の井上哲士氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに反対の討論を行った。
討論の後、日欧EPA承認案の採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
日欧SPAの採決を行ったところ、共産党のみが反対し、賛成多数で可決した。
12月8日、12月7日に「延会」となっていた参院本会議が開かれた。
日程第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 。
日程第二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 。
日欧EPA承認案と日欧SPAを一括として議題とした。
渡邉美樹(外交防衛委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の小西洋之氏と国民民主党の徳永エリ氏が日欧EPA承認案に反対、日欧SPAに賛成の討論。
共産党の井上哲士氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに反対の討論を行った。
討論の後、日欧EPA承認案の採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
賛成167、反対71にて承認することとなった。
日欧SPAの採決を行ったところ、共産党のみが反対し、賛成多数で可決した。
賛成223、反対15にて承認することになった。
日欧EPAと日欧SPAが成立した。
グローバリスト達が日欧EPA承認案と日欧SPAを成立させた。
反グローバリズムは共産党のみか？

議案名「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F5A.htm



参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html






閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

「アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考資料(外務省)

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定（EPA）交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日ＥＵ定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html



参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html



参考資料(日経新聞)

まず日欧ＥＰＡとＴＰＰに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付　 日本経済新聞　電子版



参考

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決　2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り　起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り　乳製品に影響懸念　従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定　2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表　「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ　7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意　日48、欧71産品　相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認　懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護　日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定　安倍首相、農業強化へ予算指示　TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速　東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)　 関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集！ 10月12日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航　年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策　安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前！ 「政府調達」の項目(27分野に有り)！ 水などのインフラも狙い！ マスコミは報道せず！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効　首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ　チーズ一部関税15年で撤廃　関税撤廃95％超に　TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
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重要品目の国境措置確保を　日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
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日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
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