[漁業法等改正案] 11月30日、参院本会議で漁業法等改正案が審議入り 漁民置き去り 浜は混乱 共産党の紙智子議員が批判

[漁業法等改正案] 11月30日、参院本会議で漁業法等改正案が審議入り　漁民置き去り　浜は混乱 共産党の紙智子議員が批判

漁民置き去り　浜は混乱 漁業法改悪案　紙議員が批判 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_04_1.html
2018年12月1日(土)

漁業法改悪案が３０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は、漁業者を置き去りにしたまま規制緩和を迫る安倍政権を批判し、廃案に追い込む決意を表明しました。

　紙氏は、戦前の反省から「漁業の民主化」を規定した漁業法の目的を変え、漁業権を漁協に優先的に与えてきた仕組みを廃止するものだと批判。「水産特区」で初めて漁業権を与えられた民間企業が多額の税金を受けながら失敗した例をあげ、「企業が新規参入すればうまくいくということはすでに破たんしている」と指摘しました。

　紙氏は、漁業調整委員の公選制を廃止し、知事による任命制に変えることについて「漁業者の被選挙権をなぜ奪うのか」と批判。「漁業者主体の目的を変え、漁業権の優先順位と漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、浜に混乱と対立が生まれる」と強調しました。

　紙氏は、乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし、大型化を進めれば、「沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する」と指摘。漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みもないことをあげ「資源に最もダメージを与える国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきだ」と主張しました。

　吉川貴盛農水相は「民主的な漁業の利用形態の構築はすでに実現はされている」などと述べ、漁業法の目的から漁業者を「主体とする」ことや「民主化」の文言を削除したことなどを正当化しました。


漁業法改悪案に対する紙議員の質問（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_04_1.html
2018年12月2日(日)

日本共産党の紙智子議員が１１月３０日の参院本会議で行った漁業法改悪案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　漁業法改悪案の第１の問題は、法の目的を変えることです。

　現在の漁業制度は、地元に居住し生活と労働を一体として、自ら海で働く生産者に優先して漁業権を与えています。

　なぜ、こうした制度をつくったのか。それは戦前の反省があります。戦前は、羽織漁師と言って都会に住みながら、船に乗らず出資者として利益を得る漁業者がいたのです。そこで、行き詰まった漁場関係を全面的に変えるために、漁業法の目的に「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用、漁業の民主化」を規定したのです。

　改悪案では、漁業者を「主体とする」ことも「民主化」も削除しました。何が不都合だと言うのですか。

　また新たに国と都道府県に「漁場の使用に関する紛争を防止するために必要な措置を講ずる」権限を与えました。漁民の総意に基づいて調整してきた浜の秩序に強権的に介入するのですか。

　第２の問題は、漁業権の優先順位を廃止することです。

　戦後の漁業制度は、漁業権を漁協に優先的に与えてきました。改悪案は優先順位を廃止し、「漁場を適切かつ有効に活用している」という基準に変えるものです。政府が漁業の成長産業化と称して企業による養殖産業の新規参入を掲げているもとで、「適切かつ有効に活用する」と知事が判断すれば、地元で営んできた漁業者の生業(なりわい)が維持される保証はないのではありませんか。ましてや企業が漁業権を手に入れれば長期的に漁業権を独占することができるのではありませんか。

　第３の問題は、漁業調整委員の公選制を廃止することです。

　漁業調整委員会の公選制は、戦後の民主化の目玉です。魚種が多く、多様な漁業が営まれていることから、漁場の調整は複雑で難しく、その調整をまずは漁協に与え、漁協のボス支配などでうまく機能しないときに漁業調整委員会が必要な指示をするという、２段階の構えで民主化を図ってきました。いまでも、漁場調整がうまく機能しない県では、漁業者の代表が選挙に立候補して当選し、漁業調整に尽力しています。

　公選制を廃止し知事による任命制に変えれば、行政の下請け機関になるのではありませんか。漁業者の被選挙権をなぜ、奪うのですか。

　第４の問題は、大型船のトン数規制を撤廃することです。

　遠洋・沖合漁業は、企業による漁船漁業が中心です。乱獲を防ぐためにとられてきた漁船のトン数規制をなくし、大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少するのではありませんか。また、遠洋・沖合の大型船を誰が監視するのですか。

　政府は、漁獲量配分による資源管理を導入すると言います。それ自体は必要ですが、今年、導入された太平洋クロマグロへの漁獲規制は、情報公開も不十分なまま、沿岸漁業者の意見も聞かずに強行されました。

　漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みは本法案にはありません。これで割り当てを強行すれば、存続が不可能になる沿岸漁業者が生まれ、沿岸漁業と漁協の衰退を招くのではありませんか。資源に最もダメージを与える国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきです。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年11月30日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過　今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　漁業法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、吉川農林水産大臣から趣旨説明があった後、
　　中泉松司君、小川勝也君、徳永エリ君、紙智子君、儀間光男君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との
　　　　　　　間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、反
　　対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　二　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改
　　　　　　　正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利
　　　　　　　用の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　散会　正午

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
吉川貴盛(農林水産大臣)
中泉松司(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
儀間光男(日本維新の会)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)





11月30日、漁業法等改正案が参院本会議で審議入りした。
吉川貴盛(農林水産大臣)より、趣旨説明が行われた後、審議入りし、自民党の中泉松司氏、立憲民主党の小川勝也氏、国民民主党の徳永エリ氏、共産党の紙智子氏、日本維新の会の儀間光男氏がそれぞれ質疑をした。

私自身、漁業法等改正案の記事の作成が間に合わないことと、勉強不足なので、赤旗より、共産党の紙智子氏の質疑を取り上げることにしました。

共産党の紙智子議員は、漁業者を置き去りにしたまま規制緩和を迫る安倍政権を批判し、廃案に追い込む決意を表明した。
紙氏は、戦前の反省から「漁業の民主化」を規定した漁業法の目的を変え、漁業権を漁協に優先的に与えてきた仕組みを廃止するものだと批判。
紙氏は、漁業調整委員の公選制を廃止し、知事による任命制に変えることについて「漁業者の被選挙権をなぜ奪うのか」と批判。
吉川貴盛農水相は「民主的な漁業の利用形態の構築はすでに実現はされている」などと述べ、漁業法の目的から漁業者を「主体とする」ことや「民主化」の文言を削除したことなどを正当化した。

紙議員の質問(要旨)を参考にして下さい。

法改正は漁業の民主化に逆行する内容。
この法律について、「分からない」「知らない」が殆ど。
漁業法等改正案は漁業権の漁協・地元漁民優先を廃止し、知事による企業への直接免許制を導入するなど、企業の大幅参入を許し、沿岸漁業の在り方を根本から崩す内容となっている。
規制改革推進会議が農林水産省に丸投げした法案です。
漁業権が危ないのです。

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html

農業潰しの次は林業潰し。
林業潰しの次は漁業潰し。
安倍政権は第一次産業を潰すことで日本人を殺しにかかっています。
許せません。
漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる懸念。
漁業潰しの仕掛人は規制改革推進会議の議長代理の金丸恭文フューチャー会長。
漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げている模様です。
漁業の発展を阻害する。
外資系も入り易くなる。
漁業現場に大きな影響を与えることは必至。
このまま参院で成立していいのか？
79年ぶりの漁業法の改正ならば、もっと議論をすべきではなかったのか？
通常国会で議論すべき法案ではなかったのか？
与党と維新は漁業をリスペクトせよ。
第一次産業を衰退させるな。


漁業法改悪案　漁民置き去り　浜は混乱




参考(衆議院インターネット審議中継)

2018年11月26日 (月)
農林水産委員会 (3時間28分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48492&media_type=fp

2018年11月27日 (火)
農林水産委員会 (2時間35分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48502&media_type=fp



参考資料(規制改革推進会議)

第１回水産ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20181029/agenda.html



参考

[漁業法等改正案] 11月29日、漁業法等改正案が衆院本会議で可決　企業の新規参入容易に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462995770.html

[漁業法等改正案] 11月28日、衆院農林水産委員会で漁業法等改正案(漁業法等の一部を改正する等の法律案)が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462966185.html

[漁業法等改正案] 11月21日、衆院農林水産委員会で漁業法等改正案の趣旨説明⇒11月22日、野党欠席の中、漁業法等改正案が実質審議入り　11月27日か28日に法案採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462918300.html

[漁業法等改正案] 11月6日、漁業法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定⇒11月15日、衆院本会議で漁業法等改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462808093.html